2024年1月、China Power Equipment Technology Corporation（CPETC）とエジプト政府は、北アフリカ諸国における10GWの大規模太陽光発電プロジェクトの開発を共同で検討することを目的とした歴史的な覚書（MoU）に締結した。この協定締結は、新再生可能エネルギー庁（NREA）およびエジプト電力持ち株会社（EEHC）との協力の始まりであり、プロジェクトの予備調査の開始を含んでいる。
エジプト内閣は2023年12月27日（水）にこの画期的な協定を正式に発表し、署名式にはエジプトの首相ムスタファ・マドブリー及び電力・再生可能エネルギー大臣モハメド・シェーカーが出席した。 これは、再生可能エネルギー分野における中国とエジプトの緊密な協力関係を示すものであり、クリーンエネルギー開発の推進における堅実な一歩である。
この大規模ソーラー・プロジェクトが完成すると、年間約29,784GWhのクリーン・エネルギーが発電され、環境保護に積極的な役割を果たし、約1400万トンの二酸化炭素排出量の削減が期待される。 さらに、このソーラーパークは年間約10億米ドル（90.7億ユーロ）の天然ガスコストをエジプトに削減し、国の経済に相当な利益をもたらすと期待されている。
このプロジェクトは、中国とエジプトの協力関係の象徴にとどまらず、エジプトの再生可能エネルギープロジェクト専用の送電網である「緑の回廊」構想の一部となる。このイニシアティブは、2030年までの持続可能なエネルギー開発の基礎を築き、電力構成における再生可能エネルギーの割合を42％にするというエジプトの戦略目標の達成を支援することを目的としている。また、エジプトにより清潔で持続可能なエネルギー供給を提供し、再生可能エネルギー分野におけるエジプトの発展を新たなレベルに押し上げることが期待されている。
（文・編集 野原ひまわり）
