8月10日、Maxeon Solar Technologiesは、アメリカニューメキシコ州アルバカーキ市に、3GW太陽電池とモジュール工場を建設すると発表し、投資額は10億米ドル以上になる見通しである。アメリカ国内で急速に高まる太陽電池モジュールの需要に応えるため、この工場では、新世代TOPConセルと同社独自のシングルドソーラーパネルの設計と生産を行う。
敷地面積160エーカーのこの工場はアルバカーキのメサ・デル・ソルに位置し、2024年第1四半期に建設開始、2025年中に生産を開始する予定で、1,800人の雇用増加が見込まれている。Maxeonによると、完成すれば、この新しい工場はニューメキシコ州初となる大規模な太陽電池とモジュール工場となる。その生産能力は現在アメリカで稼働している最大のシリコン太陽電池工場の約2倍となる。
Maxeonは今年第1四半期の決算電話会議で、顧客の需要に基づいてアメリカでの生産を拡大し、今年の下半期に工場規模を4.5GWに拡大するかどうかを決定するとも述べた。
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欧米企業、中国企業を問わず、ほとんどの企業がモジュール分野を狙っており、シリコンウェーハやシリコン材料を担う工場建設を計画している企業は非常に少ない。アメリカのバリューチェーンはまだ整っておらず、そしてシリコン材料価格の継続的な下落と利益の減少により、現在、アメリカでシリコン材料の生産に取り組んでいるのはRECとインドの少数の垂直統合型企業のみである。
また、「インフレ抑制法」の公布により、多くの太陽光発電会社が同法案の再生可能エネルギー製造業に対する「太っ腹な」補助金や税制優遇制度に惹き付けられ、アメリカ市場へ参入したが、最終的に生産能力は期待通りに拡大するとは限らない。
興味深いのは、「インフレ抑制法」の主な目的の一つとしては、アメリカ太陽光発電産業の「脱中国依存」を実現するためである。上で言及したモジュールメーカーの生産能力が順調に拡大すれば、アメリカ市場の原材料に対する需要がさらに上向くかもしれない。アメリカ国内のシリコンウェーハ生産能力が不足する場合、中国への依存が深まり、そして、モジュール分野での競争がアメリカ市場に波及する可能性もある。
アメリカクリーンパワー協会によると、IRA が可決されて以来、アメリカのクリーンエネルギープロジェクトや製造プロジェクトには 2,700 億ドルを超える投資が集まっていたという。
