貿易機関であるSolar Power Europeは、「Fit for 55」排出削減政策で概説されている、EUの法案に同意し、EUにさらなる措置を講じるよう求めた。
排出削減政策では、EUの炭素排出を1990年のベースラインレベルから2030年までに55％削減することを目指す。 7月中旬に発表された計画には、再生可能エネルギー発電が9年間でヨーロッパの電力の40％を占めるという欧州委員会の勧告も含まれている。
ヨーロッパで太陽エネルギーより速く開発されたエネルギー技術は他にはない。よって、太陽光発電産業はさらに速く進むことができると見られている。同社とLUT大学が実施した「100％再生可能ヨーロッパ」の調査により、気候の中立性を達成することは、2030年までに45％の再生可能エネルギー目標を達成するのに、もっとも費用対効果が高いことがわかった。これにより、ヨーロッパ大陸はパリ協定の目標を達成する軌道に乗ることになる。
業界は、太陽光発電所の許可承認プロセスには時間がかかり、且つ複雑であると訴えてきた。欧州委員会のエネルギー総局は、来年、EU加盟国の政府が、如何に環境問題や地元の人々の利益、クリーンエネルギー施設のニーズを調整するのかについて、ガイダンスを提供することを約束した。
さらに、消費者が所有する屋上アレイの発電容量は580ギガワットを超える可能性がある。従って、建物への太陽光およびエネルギー貯蔵施設の設置を義務付けることは、指標目標より効果的である。
利害関係者は、中規模の自家用ソーラーシステムの不均衡な管理上の障壁を取り除くために、より強力な行動が必要であり、建物への太陽光発電の展開を加速する特定の対策が必要である、としている。
委員会は、再生可能エネルギーによる「グリーン水素」のみが2030年の排出削減目標の実現に貢献できることを確認した。また、2030年までにすべての産業用水素の半分をクリーンエネルギーに由来することを求めた。この目標は、適切な支援策と組み合わせることで、魅力的な市場を作り出し、再生可能水素が化石燃料ソリューションとの競争で競争力向上を加速させることができる。
