2021年末時点、米国大手太陽光発電会社の製品供給は不足しており、米国市場は毎年モジュールの約70〜80％を輸入する必要がある。この状況下で、米国商務省は、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの製造業者によるアンチダンピングおよび相殺関税（AD / CVD）回避の疑いを調査すると発表した。太陽光発電産業協会（SEIA）の社長兼最高経営責任者であるアビゲイル・ロス・ホッパー氏は声明の中で、この決定は、PVモジュール価格の上昇、プロジェクトの遅延や中止をもたらし、米国のPV市場に壊滅的な影響を与えると述べた。
太陽光発電産業協会（SEIA）の追跡データによると、米国の住宅用太陽光発電設備は2021年に4.2GWdcという記録的な数値に達した。それでも、年間を通じてモジュール価格が上昇し、サプライチェーンの問題が悪化しているため、第4四半期と2022年初頭に、関連企業は厳しい部品供給不足を経験している。 太陽光発電産業協会（SEIA）の調査では、回答者の90％以上が、調査の決定は壊滅的ではないにしても、ビジネスに深刻な影響を及ぼすと回答した。150社以上の米国太陽光発電会社が、モジュール配送の遅延やキャンセルをしたとの報告もされている。テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、太陽光プロジェクト開発が前年比で48％減少したため、2021年の第1四半期にテスラの太陽光事業の進展を妨げた部品不足問題に対処、解決していくと述べた。 2022年の第1四半期には、テスラの太陽光発電プロジェクトは48MWに減少し、2021年の第4四半期と比べ44％減少した。太陽光発電開発開始以来、テスラは過去2番目に悪い四半期であり、2020年の第2四半期以来の最も開発が低迷した四半期であった。
マスク氏は、第1四半期はモジュール不足などの影響を受けたとしつつも、2022年の残りの部分については依然として明るい見通しを持っているようだ。 テスラのソーラールーフ製品は、太陽光発電モジュールを屋根の瓦に直接設置する。テスラは、第1四半期に846MWhのエネルギー貯蔵を追加し、前年比で90％増加した。この成長は、主にテスラパワーウォール家庭用バッテリーの需要によるものである。しかし、成長スピードはサプライチェーンの直面している、生産能力が需要に遥かに及ばないという問題により、依然として抑えられている状態であると述べた。テスラ関連者によれば、チップ供給の需要と新しい輸入プロセスがソーラーシステムのモジュール供給に影響を及ぼしており、それが第1四半期のソーラー取引量に反映されたとのことだ。
これに対し、米国太陽光発電業界の業界関連者は、回避の疑いを調査するという米国商務省の決定と太陽光発電料金の引き上げ決定は、米国太陽光発電業界の発展にとって多大な不利益をもたらすであろうと危惧している。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
