韓国の市場調査機関（SNE Research）が発表した2021年度世界の蓄電池設置容量ランキングによると、トップ10に日本企業は1社のみで、他は中国と韓国が占めている。日本のパナソニックは、世界の蓄電池設置容量では3位であるが、中国と韓国の2つの蓄電池大手である寧徳時代新能源科技（CATL）とＬＧエネルギーソリューション（ＬＧＥＳ）に次ぐ順位となっている。しかし、昨年は、パナソニックの設備容量は36.1GWh、市場シェア12.2％、2020年に比べて6ポイント以上に低下した。現在、日系企業の全体的な市場シェアは下降傾向にあり、市場平均を下回っている。
これに対し、最近の電池戦略会合で、日本の経済産業大臣は、今後は「国際競争力の強化」が蓄電池産業発展の主要な目標となるだろうと述べた。さらに、2030年までに、日本蓄電池メーカーの国内生産能力を現在の20GWhから150GWhに増加させ、世界生産能力を現在の60-70GWhから600GWhに増加させ、世界市場シェアを20％に増加させることが計画されていること、この計画には、2030年頃に全固体電池の完全な商業化を達成することも含まれていることも述べている。
現在、日本は全固体電池技術の国際特許の68％を占め、16％の米国、12％の韓国をはるかに上回り、世界第1位にランクされている。 その中で、日本のトヨタグループは千以上の全固体電池の特許を持っている。これは日本の電池市場の最大のメリットとなっている。 トヨタグループ関係者によると、2030年までにパワーバッテリーとそのサプライチェーンの開発に総額1.5兆円を投資し、2025年までに全固体電池の小規模量産を実現することを計画している。
電池は主に電気自動車やエネルギー貯蔵システムで使用される。バッテリー技術は、自動車やその他モバイルデバイスの電化にとっても最も重要な技術であり、再生可能エネルギーの使用を促進するための電力需給調整にも重要である。
日産は4月11日、全固体電池の積層ラミネートセルを試作生産する設備を正式に発表し、2024年に生産ラインを建設して稼働させる計画を明らかにした。日産は、2026年度までに全固体電池の研究開発に総額1,400億円を投資する計画を発表し、2028年度には全固体電池の量産を達成し、日産の全固体電池を搭載した初の電気自動車を誕生させる予定である。
また、日本でトヨタに次ぐ自動車メーカーであるホンダは4月12日、同社が電化を加速するために、今後10年間で約5兆円をモビリティ電化とソフトウェア・コネクテッド技術に投資すると発表した。同時に、ホンダは全固体電池の生産ラインの構築に430億円を投資する予定であると発表した。
近年では、導電性材料であるリチウムとナトリウムのガラス化合物を使用する全固体電池は、電気自動車に適したパワーバッテリー技術ルートであると広く考えられている。 全固体電池のエネルギー密度と熱安定性は、液体リチウム電池よりも大幅に優れ、電池寿命が長く、サイズも小さい。ある予測によれば、2030年までに全固体電池の世界需要は500GWhに達し、市場規模は3,000億元を超えるとされている。これに対して、経済産業省は、バッテリー戦略の最終案と、政府支援措置を今年の夏に策定する予定となっており、その中にバッテリー事業への補助金制度を含み、日本の電池産業が世界市場シェアを取り戻すための支援を強化すると予測される。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
