先日、厦門ウィントップ新エネルギー科技有限会社（Wintop New Energy）は、今年下半期に東南アジアに太陽光発電架台製造工場を設立し、東南アジアで生産された製品を米国に直接販売することで、米国の架台市場を開拓する計画を発表した。 現在、Wintop New Energyはオーストラリア、日本、ヨーロッパなどで成功したビジネスモデルを、インドネシアやベトナムで再現し、現地でサプライヤーを見つけ、地元住民を雇用して架台を製造し、米国市場への参入を図りたいと考えている。
周知のように、米国と中国が世界の二大太陽光発電市場である。しかし、米国の厳しい反ダンピング措置と極めて高い関税により、多くの中国企業にとって米国市場の開拓は非常に困難なことである。
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欧州諸国に比べて、米国の対中国反ダンピング措置はより徹底されたものとなっている。 欧州諸国やオーストラリアでは、人件費が輸出に占める割合が高い中国製小型部品には反ダンピング関税が課されないが、米国では、人件費が高い製品でも、形材のような主に素材に基づいて価格が決まる製品でも、すべて40～50％の関税が課される。
形材や小型部品を生産しているメーカーにとって、米国に製品を輸出するためにはこの関税の問題を克服しなければいけない。現在、こうした反ダンピング措置に対して、積替輸出など様々な迂回輸出行為が後を絶たないが、未知のリスクを冒して日和見的な事業展開をするのではなく、Wintop New Energyは、地道な方法で運営および輸出に力を入れ、太陽光発電架台業界に真の貢献をしていきたいとしている。
Wintop New Energyはまた、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルという2つの目標のもとで、太陽光発電業界は将来の30年間で成長ピークを迎え、関係市場には大きな可能性があると述べた。10月にマレーシアで開催される国際グリーンテック・エコプロダクツ展示会IGEMの終了後に、Wintop New Energyは正式に東南アジアでの工場建設に取り掛かる予定だという。
