ドイツ連邦ネットワーク庁 (Bundesnetzagentur) の最新の統計によると、7月のドイツの新規太陽光発電設備導入量は約 1,200MWで、昨年7月の535MWと比較して、2 倍以上となっている事が分かった。
今年7月末の時点で、ドイツの新規太陽光発電設備導入量は7.69GWに達し、政府が定めた7月末までに9GWの新規導入を実現するという目標に近づいている。約59万3,000基の太陽光発電システムが新たに設置され、そして電力システムに組み込まれた。そのため、2023年7月末の時点で、ドイツの今年の新規太陽光発電設備導入量はすでに2022年全体の新規導入量7.46GWを超えている。ドイツでは、2022年に、合計 390,000基の太陽光発電システムが新規設置された事になる。
また、7月末の時点で、ドイツ国内の太陽光発電設備の累積導入量は75.17GWまで急増した。しかし、2030年までに215GWを導入するという目標を達成するには、月当たり1.57GW以上の導入が必要だ。
報告書によると、1月から7月末までにバイエルン州での導入量は約1,980MWで、総導入量に占める割合が最も高かった。これにノルトライン・ヴェストファーレン州（1340MW）、バーデン・ヴュルテンベルク州（1050MW）、ニーダーザクセン州（740MW）、そしてブランデンブルク州（610MW）などが続く。
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ドイツはこのような取り組みを通じて、10年ほど前に太陽光発電分野が誇っていた影響力を取り戻したい狙いが見て取れる。太陽光発電分野において、世界で一番早く行動を起こした国の一つであるドイツが、現在直面している最大のライバルは、揺るぎない地位を築いた中国の太陽光発電メーカーである。国際エネルギー機関の報告書によると、2011年以降、中国は500億ドル以上を投資し、太陽光発電設備を導入してきた。その投資額は欧州の10倍にあたるという。そして、太陽光発電バリューチェーン全体で30万人以上の雇用が創出された。
同報告書の説明によると、中国メーカーは世界全体の太陽光発電パネル生産能力の80％以上を占め、そして、太陽光発電設備サプライヤーの上位10社の本拠地はすべて中国にあるという。 中国で生産される太陽電池モジュールは、強力なスケールメリットによりコストが大幅に削減されるため、ヨーロッパで生産されるものよりも35%安価になる。
目標達成の道のりは困難なのにもかかわらず、ドイツのフラウンホーファー（Fraunhofer）太陽光発電システム研究所の太陽光発電モジュール・システム研究責任者Harry Wirth氏は、「ヨーロッパの太陽光発電産業は昔ほどではないが、近い将来には太陽光発電に対する巨大な需要が見込まれる」と前向きな考えを示している。
報道によると、ドイツ政府はこれから行政上の障壁を減らし、民間の太陽光発電システム設置申請の手続き簡素化を検討しているという。また、農地での太陽光発電システムの導入を原則上支持するという。ただし、2030年までに農地に設置される太陽光発電設備容量は80GWを超えないという制限が設けられている。ドイツではこれから、駐車場など舗装された地面での太陽光発電システムの設置が増えるかもしれない。
