アメリカの太陽光発電産業急成長中 海外からの輸入モジュールが新たな機会をもたらす

　「インフレ削減法」に基づく税制優遇措置が段階的に実施される中、アメリカの太陽光発電所は凄まじい勢いで成長している。しかしながら、アメリカ国内の太陽光発電施工業者は、アメリカ本土のPVメーカーが新たな生産ラインをいまだ稼働させられていない現状では、海外輸入のモジュールへの依存度は高いままだ。

　S&P グローバル・レーティングのサプライチェーンリサーチ部門Panjivaのデータによると、2023年の第2四半期、アメリカの太陽光発電モジュールの輸入量は前年同期比で90.5％と大きく増加した。それを全て海上輸送するには、20フィートコンテナ5万個以上を使わなければならない。2022年6月のアメリカバイデン大統領による東南アジアから輸入される結晶シリコン太陽電池およびモジュールに対する関税免除の発表後、四半期連続で輸入量が増加している。一部の報道によれば、これらの電池およびモジュールは、中国に対する10年にわたる関税政策を回避した疑いがあると指摘されている。

　アメリカ商務省は、中国製の部品をカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムで組み立てることが、2012年オバマ政権が定めたアンチダンピング税・補助金相殺関税の回避行為にあたるかどうかについて、8月に最終判断を下す予定だという。2022年12月の仮裁定では、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの一部の輸入製品が関税を回避していると判定された。

　関係データによると、アメリカアリゾナ州に本拠を置く薄膜シリコン太陽電池メーカーFirst Solarの子会社、First Solar Vietnam Manufacturing Companyは2023年の第2四半期において、アメリカへの太陽光発電設備輸出量が最大の会社となった。それに次いで、第二位は中国のTrina Solarのシンガポール子会社、Trina Solar Energy Development Pte Ltdで、第三位は中国に本社を置くBoway Groupの子会社、Boviet Solarだった。

　一方、Market Intelligenceのグローバルトレード分析データによると、コンテナ数ではなく太陽光発電モジュール容量で見れば、2023年の第2四半期のアメリカ太陽光発電モジュールの輸入量は、前期比で約11％減少し、11.6GWとなった。今年第1四半期の13GWに比べて、わずかな低下が見られた。

　アメリカ太陽光発電モジュール輸入量の内訳をみてみると、ベトナムからの製品が最も高く31.2％を占めている。次いでタイが22.5％、カンボジアが13.7％、マレーシアが12.9％を占めている。東南アジアのこの4か国からの製品は合わせて輸入量の80.3％を占めるようになっている。アメリカ商務省は引き続き、太陽光発電設備メーカーの関税回避行為について検討し、最終判断を下すという。

　S&Pグローバル・レーティングによると、2023年上半期、アメリカの太陽光発電モジュールの合計輸入量は24.6GWに達し、導入量は36GWになっているという。また、Commodity Insightsによるアメリカ国内生産能力報告書によると、2023年末までにアメリカの太陽光発電モジュール生産能力は25.7GWに達し、2022年末の14.4GWより大幅に向上する見通しである。

　8月14日、アメリカ太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association）は、バイデン大統領が「インフレ削減法」に署名して以来、民間によって発表されたアメリカ国内の太陽光発電関連工場建設への投資が200億ドル近くになっていると公表した。これらの投資は太陽光発電サプライチェーンの各セクターにわたり、その生産能力向上を後押しするだろう。具体的には、太陽光発電モジュールの生産能力が85GW、電池の生産能力が43GW、また結晶シリコンおよびシリコンウェハーの生産能力が20GW向上するとされている。生産能力の向上によって、アメリカの太陽光発電産業は一層発展を遂げることになるだろう。

　アメリカの太陽光発電市場はモジュールの輸入によって持続的に成長している。モジュールの輸入量は増加する傾向にあるが、アメリカ国内での製造も増加している、市場全体には前向きな変化が見られる。生産能力の向上と政策措置による支援の増加と深まりに伴い、アメリカの太陽光発電市場はさらなる成長を迎えることになるだろう。

（文・編集　松木　大燿）