ヨーロッパの研究機関ソーラーパワー・ヨーロッパ（SPE）が最近発表した報告書によると、ヨーロッパの太陽光発電産業は今後数年間で数十万人の技術労働者、特に専門の設置作業員、設計技術者、電気技術者を必要とすることが予想されている。ヨーロッパの太陽光発電企業は人材不足という差し迫った課題に直面している。
報告書によると、EUの太陽光発電産業は昨年、64万8,000人のフルタイム雇用を創出した。 調査によると、太陽光発電産業の成長が続けば、2027 年までに 120 万人のフルタイム雇用が必要となる可能性がある。 今年年初に、ソーラーパワー・ヨーロッパは報告書で、現在の再生可能エネルギー目標を達成するには、2030年までに100万人以上の専門人材の不足が生じ、その80％が専門の設置作業員になるだろうと予測した。
ソーラーパワー・ヨーロッパの最近の報告書によると、昨年ポーランドでは、太陽光発電関連のフルタイム雇用数は約14万7,000人で、欧州第1位となっている。次いでスペインは10万3,000人で、ドイツは約9万6,000人となっており、技術労働者への需要が最も高まっている。業界関係者は、技術労働者の不足がヨーロッパでの太陽光発電開発の妨げになるのではないかと懸念している。
太陽光発電分野の人手不足の主な原因として、高い目標設定と設置需要の多さが挙げられる。そのため、他の分野に比べて専門職の需要が急速に伸びているが、少子化の影響で若手人材が不足し、世代交代が遅れている。専門人材のギャップを埋めるために、ヨーロッパ諸国政府は、教育機関に関連の研修プログラムを作成させ、大学の新コースを開設させるよう奨励措置を強化している。
ドイツの再生可能エネルギー開発会社Baywa r.e.の人事責任者Bozic氏は、「現在、欧州諸国が野心的な再エネ導入目標を設定しているため、再生可能エネルギー産業（特に太陽光発電産業）の労働者への需要の増加は他の産業よりも速くなっている」と述べた。
（文 ・編集 佐佐木）
