インド太陽光発電製造業者協会（ISMA）は、インドにおける太陽光発電池、モジュール、ガラス製造の業界団体である。会員企業はインドの太陽光発電製造能力の80％を占めている。先日、ISMAはインド太陽光発電産業にとって新たなマイルストーンとなる、2023年度にインドが60GWのハイエンド太陽光発電モジュールを製造することを発表した。これは、過去数年間でインドの生産能力が大幅に増加したことを示すもので、2020-2021年度に製造された低出力の多結晶太陽光発電モジュールは10GWに満たなかったが、現在では60GWの高出力で技術的に先進的なMono Perc、Topcon、HJTの太陽光発電モジュールを生産している。
インドの太陽光発電産業とその関連メーカーにとって、現在は太陽光発電システムの生産と開発を促進するためにますます多くの支援が得られている。これにはインド新再生可能エネルギー省（MNRE）からの支援や、グジャラート州などでの太陽光発電製造に対する強力な支援が含まれる。これに加えて、インド政府は太陽光発電モジュール生産連動奨励金（PLI）スキームを策定しており、MNREのLalit Bohra副長官は、PLIプランの実施に対する信頼を表明し、このプランがインドが太陽光発電セルおよび太陽光発電モジュールの自給自足を実現し、今後数年間で世界的な輸出センターに発展するのに役立つだろうと述べた。
インドは2030年までに500GWの再生可能エネルギー発電設備を導入する目標を設定しており、太陽光発電システムは300GWに達すると予想されている。インドに設置されている太陽光発電システムの設備容量は年率30%で増加しており、同国は太陽光発電製造能力を向上させることで、世界的に太陽光発電製品の優先的な供給国になろうとしている。インドの評価機関であるICRAの研究レポートによる、2022-2023の財政年におけるインド国内原始設備メーカーの太陽光発電セルと太陽光発電モジュールのインド国内輸出額は884億ルピーである。インドの太陽光発電製品輸出は364％急増し、その多くはアメリカやヨーロッパ市場向けである。
インドがPLI対策を実施することで、2024-2025財政年までに国内の太陽光発電モジュール製造能力を40GW増加させることを確保している。この新規プロジェクトは戦略的に太陽光発電産業のバックワードインテグレーションを優先し、エネルギー安全保障を向上させると同時に、インド国内の太陽光発電システム向けに信頼性の高いサプライチェーンを確保するもので、毎年製造される太陽光発電システムは３０GWを超える見込みである。現在、インドには100社以上の太陽光発電モジュールメーカーがあり、そのうち上位27社が50GWの太陽光発電モジュール生産能力を有している。これに加え、リライアンスとタタ・グループが年間9GWの生産能力を追加し、その他のメーカーも3GWを追加する見込みである。これにより2023年度財政年末にはインドの太陽光発電モジュールの生産能力は72GWに達すると予想される。
（文・編集 星野）
