最近、スペインの環境移行・人口問題省（MITECO）が新しい再生可能エネルギー発電・貯蔵設備の生産を奨励する刺激策を公開し、意見募集を開始しました。意見募集の締め切りは3月15日です。同刺激策は「回復・転換・復興計画」（PRTR）による資金支援を受け、エネルギー転換型設備の生産に補助金を提供し、その予算は7.5億ユーロ（1,213億円）に達します。この計画では、太陽光発電モジュール、バッテリー、電解槽などの設備や部品の生産を支援し、スペイン国内の製造業のレベルとその戦略的自律性の向上、同時に欧州の製造業の強化を目的としています。スペインエネルギー多様化・省エネルギー研究所（IDAE）によると、入札前で着工されていないプロジェクトについては、新しい生産ラインの追加や新型生産設備の導入で、年間生産能力を拡大する予定です。
昨年の3月16日、欧州委員会は「ネットゼロ産業法案」（NIZA）を公布し、太陽光発電製造業の発展を促進するための新規制で合意しました。その中で、採択された基準の1つは、加盟国が年間同じ国から太陽光モジュールの入札割当量を50％まで可能としました。その後、スペインとオランダがそれぞれ太陽光モジュールとバッテリー生産に対する補助金制度を発表しました。各国は、企業に生産能力への投資を促すことで国内製造業の活性化を目指しています。
スペインの電力会社Iberdrolaとスペインの太陽光発電メーカーExiomが共同で500MWのTOPConモジュール工場を建設し、昨年10月に生産設備の受け入れを開始し、今年の春に操業開始する予定です。この工場は、スペイン北東部のアストゥリアス地域に位置しています。
スイスの太陽光発電メーカーMeyer Burgerは、会社の事業をドイツからアメリカに移転し、ザクセン州フライベルクにあるモジュール生産工場を閉鎖する計画を発表しました。同工場は、屋上太陽光パネル設置業者Enpalやエネルギー新興企業1Komma5°などの企業に引き継がれる予定です。
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（文・編集 飛知和弥彦）
