近頃、東南アジア各地の水上に大規模太陽光発電所を設置する能力が実証された。これにより、新規プロジェクトの資金調達が容易になるとされている。
コンサルティング会社Fitch Solutionsの報告書によると、アジアはテクノロジーのプロジェクトパイプラインを支配している。また、陸上設置施設が土地制限の対象となる中、沿岸地域やメコン川などの大型水域を利用することで太陽光発電能力を高めることができるとしている。
フランスのSociété Généraleアジア太平洋地域の天然資源・インフラセクターの関係者は技術的な観点からこれらの資産への融資は簡単にできるしている。また技術はそれほど複雑ではなく、これらのソリューションを水上で展開する能力は比較的実証されたと述べた。
フローティングソーラーの性質により、技術が土地取得やライセンス等の問題をパスすることが可能になる。買収者と電力購入契約の恩恵を受けた水力発電会社との提携により、PPAを同じ買い手と同じ場所にある二次資産フロートソーラー企業に広げることが可能になると思われる。
エネルギー経済・金融分析研究所(Institute for Energy Economics and Financial Analysis, IEEFA)が昨年発表した調査では、ASEAN市場におけるフローティング太陽光発電の市場ポテンシャルは少なくとも24GWあると見積もっており、とりわけ、フィリピンとタイのセグメントの見通しが楽観的であるとしている。
一方、IEEFAの専門家は、業界は規制という逆風に直面しているとの見解を示している。現在、ほとんどの市場でこのような規制はなく、プロジェクトが実を結ぶには当局と定期的な協力が必要だとしている。 例えば、ベトナムでは多くの大型水力発電所がEVN公益事業会社や政府の管轄になっている。そのため、新しいプロジェクトのために水域を使用するためには関係各社と交渉する必要がある。フィリピンも似ている状況にある。、ラグナード湾の110MWユニットを含む大規模プロジェクトが今も当局と交渉を続けている。
技術的な制約に関して、DNV再生可能エネルギーAPACの関係者はフローティング太陽光発電と水力発電所を組み合わせる際の課題について議論した。 たとえば、貯水池内の水の流れとこの地域の降雨量による最大 20 m の水位の変化を考慮する必要がある。また、フローティング太陽光発電所が当初から計画されていなかった場合、現在の変電所はスペース不足が予想される。
このように、課題はあるものの、フローティング太陽光発電と水力発電の組み合わせはフローティング太陽光発電システムのスケジューリング性の向上、コストの削減、既存の水力発電所とのインフラの共有などにおいて、大きなメリットがあることは認めざるを得ない。
近日、DNVはシンガポール国家水道局と完成した60MWテングリ貯水池のフローティングソーラープロジェクトの技術コンサルタント契約を結んだ。同社は今年初めにフローティングソーラーの推奨プラクティスを発表しており、業界の参加者と協力し、プロジェクト開発者にガイダンスを提供した。また政策立案者が該当技術の発展をどのように支援するかについて助言した。
