英国の慈善団体によれば、2022年には1世帯あたりの電気料金が34.36ポンド上昇することから、近いうちに、燃料ストレスに直面する世帯が630万世帯に急増すると予測されている。 これに対して、英国太陽光発電協会（Solar Energy UK）は、英国政府に太陽光発電システム、家庭用バッテリーエネルギー貯蔵システム、ヒートポンプなどエネルギー貯蔵技術に対する付加価値税を削減するよう再び求めた。これは、消費者の燃料ストレスを解決するための最も効果的で簡単な方法である。
以前、英国は2019年に新エネルギー付加価値税法案を制定した。エネルギー貯蔵システムを含む多くの再生可能エネルギーやエネルギー効率化技術は、20％の完全付加価値税率を課税した。法令を発行したとすぐに、英国の関連産業から猛烈な反対と訴えを引き起こした。3年経ったところに、英国エネルギー供給環境は決して楽観的ではなかった。 2021年には、英国27社エネルギー供給業者が倒産したことに加え、世界的規模での石油価格上昇により、エネルギー価格は夏の終わりから上昇を続けていた。2022年にはロシアとウクライナの紛争により、天然ガス市場は引き続き不安定な状態となり、英国家庭にとって電力コストは、前例のない大きな負担となっている。その一方で、英国政府は過度な天然ガスの輸入依存から脱却するために、新エネルギー源を積極的に開発することを提唱している。
新エネルギー付加価値税 が新エネルギー開発障害になっていることは間違いない。英国太陽光発電協会が今春、英国財務大臣リシ・スナックに国内の再生可能エネルギーとエネルギー効率化技術に対する付加価値税をゼロにすることを求める提言書を提出したことを明らかにした。彼らは、屋上太陽光発電システムがどのように電気料金を年間400ポンド以上節約するか、どのように資産価値を高めることができるか、グリーン市場を改革する方法、雇用と税収の増加を通じて公的収入を生み出す方法などの利点、更には、新エネルギー分野における付加価値税の撤廃が、英国エネルギー市場発展に良い刺激となることを説明した。英国太陽光発電協会は付加価値税の撤廃が、2030年までに40GWのPVシステムを導入するという業界の目標を達成するのにも役立つと付け加えた。
この目標は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロに到達するという英国気候変動委員会の目標に沿うものである。英国気候変動委員会は、この提言が、英国分散型エネルギー協会、英国再生可能エネルギー協会（REA）、スコットランド再生可能エネルギー会社、再生会社 、英国ヒートポンプ連盟、および英国マイクロパワー製品認証スキーム委員会（MCS）など業界団体によって共同署名されたことを発表した。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
