バイデン大統領は両面モジュールの通商法201条関税を免除したが、非両面モジュールの通商法201条関税は変更せず、4年間延長する方針だ。しかし、最新ニュースによると、カナダから米国に輸出されたカナディアンソーラーのソーラーモジュールは、通商法201条関税から除外されるようだ。
バイデン大統領が、今月初めに通商法201条関税をさらに4年間延長することを決定した際、以前に締結したカナダ-米国-メキシコ貿易協定（CUSMA）に基づいて、米国通商代表者にカナダの措置を一時停止するようと指示したのだ。
最近、カナダ-米国-メキシコ協定（CUSMA）を代表する独立委員会は、米国が2018年に開始した通商法201条関税に、カナダで製造された太陽電池とモジュールを含んだことによって、CUSMA協定の一部に違反しているとし、CUSMAの条件に基づき、米国はカナダからの輸入品を米国のセーフガードから除外する必要があると判断した。
専門家は、米国はカナダから輸入されたソーラーモジュールの関税を3月16日に終了させる必要があると述べている。また、CUSMAのパネリストは、米国は2018年の関税にカナダから輸入される太陽電池とモジュールを含めるべきではないと主張している。その理由として、「低価格な輸入品」が、米国内のソーラー製品生産者に大きな影響を与える可能性はないからであると述べている。
米国へのカナディアンソーラーパネルの輸出は、2018年に通商法201条関税が実施されて以来、82％も減少している。カナディアンソーラー（Canadian Solar Inc）は、2001年10月にカナダで設立され、中国では「アトス」として知られている。
（記者 山本 圭輔 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香）
