エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）とJMKリサーチ＆アナリシスが数日前に共同発表した報告書によると、2023年4月から7月にかけて、インドで新たに設置される屋上太陽光発電システムの容量は2GW近くになり、 2024年末までに、屋上太陽光発電システムの設置容量は記録的な4GWに達する可能性がある。
報告書の著者の一人であるIEEFA南アジア地域ディレクターのVibhuti Garg氏によれば、インドは2030年までに500GWの再生可能エネルギー発電施設を設置する目標を達成するために、太陽光発電産業と公共事業大規模太陽光発電所、屋上太陽光発電システム、オープン太陽光発電システムはすべて重要な役割を果たさないといけない。
Vibhuti Garg氏はまた、現在、ドイツとオーストラリア国の太陽光発電市場では、積極的な政策と厳格な規制環境のおかげで、屋上太陽光発電システムの開発が本格化しており、国全体のグリーンエネルギー構造が大きな変化をもたらしていると述べた。インドもその方向に向かう必要がある。
報告書では、蓄電池電力貯蔵システム、仮想ネットメーター、ピアツーピア取引の採用がインドの屋上太陽光発電市場の成長を促進するとしている。 各州が使用時間によって変動する料金制度に移行するにつれ、屋上太陽光発電システムと C&I の蓄電池システムを組み合わせることがますます経済的に利益が出るだろう。
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確かに、太陽光発電システムを導入するLCOEの低下が短期的に業界の成長を促す可能性が高いが、インドの屋上太陽光発電市場はまだいくつかの重大な規制上の課題に直面している。
まず、政策立案者らは、市場を活性化するために屋上太陽光発電システムに個別の再生可能エネルギー購入義務を設けることを検討しなければならない。また、インドの各州も、配給会社が負荷スケジュールを予測するのに役立つため、屋上に太陽光発電システムを設置することを許可すべきである。 最後に、インド連邦政府は、「グリーン オープン アクセス ルール」と同様の統一規制を発行するべきである。
現在、中小・零細企業は屋上太陽光発電の潜在的な成長市場となっている。最近、金融業者がこの市場セグメントの可能性を気付き、ニーズに合わせた PV 製品を開発したため、MSME 向けの屋上 PV 融資は改善されている。
世界銀行は今年中、ある信用保証メカニズムを承認・発表する可能性がある。そのメカニズムでは、1億米ドルの支払い保証基金が、系統接続された屋上太陽光発電プロジェクトに対する参加金融機関の債務融資額の50％をカバーすることになる。 この制度は、中小・零細企業による屋上太陽光発電プロジェクトへの資金調達に新たな弾みをつけるかもしれない。
（文・編集 佐々木 爻）
