最近、イギリス外交特別委員会のAlicia Kearns委員長は「エネルギー法案」（Energy Bill）の修正案を提出し、現在のイギリスの太陽光発電産業は強制労働に悪影響を与えられるリスクがあると述べ、太陽光発電関連企業に対しサプライチェーンで強制労働と関与していないことを証明するよう要求した。
このいわゆる「エネルギー法案」修正案は、実のところ、太陽光発電産業が現在「大きく依存している地域」、中国の新疆ウイグル自治区に向けたものであると言われている。 新疆ウイグル自治区は再生可能エネルギー用の太陽電池モジュールの製造に必要なポリシリコンの世界生産量の40％を占めている。
2021年12月23日、アメリカは「ウイグル強制労働防止法」を可決し、太陽光発電関連企業が自分のサプライチェーンにおいて強制労働が存在しないことを明らかにする証拠を提供しない限り、中国・新疆ウイグル自治区からのすべての製品の輸入を禁止することを決めた。
この法案発効後、中国全国人民代表大会外務委員会、中国人民政治協商会議全国委員会外務委員会、中華人民共和国外務省は反対の立場を表明した。中華人民共和国外務省は、この法案は新疆の人権状況に対する悪意のある中傷であり、国際法と国際関係の基本規範に違反し、市場ルールと企業倫理に違反し、新疆ウイグル自治区の安定を損なうものであり、世界の産業チェーンとサプライチェーンを破壊し、国際貿易秩序を混乱させると述べた。
Alicia Kearns氏の修正案は、他の7人の委員会メンバーと上級議員らによって支持されているが、現在もまだ検討段階にある。
Alicia Kearns氏はまた、50MW規模の大規模国家インフラプロジェクトは、新規入札者であろうと既存請負業者であろうと、サプライチェーンに強制労働と関与していないことを証明する報告書と証拠を当局に提出しなければならないと述べた。
イギリス政府報道官は、各企業に対しサプライチェーンに対する責任を求め、製品の輸出管理の強化や罰金の導入など、強制労働に対して断固たる措置を講じているとしている。
