2月17日、エンフィニティグローバル（Enfinity Global）は、日本の250MWの太陽光発電所を10億ドル相当で買収する計画を発表した。 この動きは、日本におけるエンフィニティグローバルのビジネスプラットフォームの統合であり、市場拡大を目指す同社の今後のビジネス展開が明らかになった。
エンフィニティグローバルによる買収計画には、合計8件のプロジェクトがある。そのうち3件は、総設備容量70 MWの大規模太陽光発電所であり、建設中の5件のプロジェクトは総設備容量180MWのものである。 建設中の5件のプロジェクトの80MWは2022年に使用可能となり、残りの100MWも2023年に稼働すると報告されている。 この買収に続いて、エンフィニティグローバルは日本で281MWの太陽光発電プラットフォームを取得し、固定価格買取制度に基づいて9件のプロジェクトを管理運営することになる。
エンフィニティグローバルのCEOであるCarlos Domenech氏は、この買収計画により、日本の再生可能エネルギー市場における同社の主導的地位が確固たるものになると述べた。エンフィニティグローバルは、日本の太陽光発電市場には将来性があると考えており、日本の2050年の脱炭素化目標をサポートできると自負している。Carlos Domenech氏によれば、エンフィニティグローバルには、優れた専門知識があり、日本の脱炭素化目標に多大な貢献ができると考えている。
さらに、エンフィニティグローバルの事業開発担当副社長であるPeter Hennessy氏は、この買収を日本での長期的なビジネス展開の足掛かりと考えている。 彼は、過去7年間、エンフィニティグローバルのプロジェクト開発は、ローカルリソースとグローバル知識の組み合わせを中心に展開しており、良好な結果を得ていることも述べている。
アジア最大の投資会社の1つであるPAGも投資に参加したと報じられている。そして、野村證券が、プロジェクトポートフォリオの資金調達の主導と会計管理を主に担当し、エンフィニティグローバルの資金の調達を保証する。
野村証券のインフラ・電力事業（IPB）のディレクターであるVinod Mukani氏は、野村証券は常に顧客向けのソリューションの開発に取り組んできたと述べ、エンフィニティグローバルと一緒に仕事をすることに喜びを感じ、魅力的なビジネス戦略と経験豊富なチームとともに低炭素経済への移行を目指す顧客に貢献できることを嬉しく思っていると述べている。
データによると、日本は一時、世界の累積設置再生可能エネルギー容量のランキングで6位にランクされていたことがある。日本は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを公約としている。 日本が新たに策定した「第6次基本エネルギー計画」では、総電力供給を占める再生可能エネルギーの目標が36％から38％に引き上げられ、温室効果ガス排出量は2030年までに46％削減する予定である。その実現のために、2030年までに150GWの太陽光発電設備容量の目標達成を計画している。
（記者 阿部 武彦 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香）
