近日、アメリカ合衆国国際開発金融公社はインドに4.3GWの太陽電池・モジュール製造工場を建設するために、タタ・パワー・カンパニーの子会社であるTPソーラーに4億2,500万米ドルを投資する計画を発表した。TPソーラーは、今年末までにこの工場で第一陣のモジュールが生産され、2024会計年度の第1四半期に商用セルの生産が開始されるとの見通しを立てている。
インドの民間大手電力会社であるタタ・パワー・カンパニーは、その傘下にある再生可能エネルギー会社「TPREL」の業務拡大を計画している。タタ・パワーはインドに12.2GWの発電容量を持つ大規模な発電ポートフォリオを所有しているが、そのなかでの太陽光発電の占める割合はまだ少ない。2022 年年末の時点で、同社が所有する太陽光発電設備設容量はわずか1.7GW にとどまっている。
タタ・パワーの再生可能エネルギーへの投資は、インド全土で明らかな地域差が出ており、一部の地域ではほかの地域よりも高い再生可能エネルギー発電容量を有している。
インド北部および中部のグジャラート州、ウッタルプラデーシュ州、マハラシュトラ州、ジャールカンド州などの州が同社の化石燃料生産に大きく貢献している。一方、カルナータカ州、ラジャスタン州、タミル・ナドゥ州、アーンドラ・プラデーシュ州、マディヤ・プラデーシュ州、ビハール州、パンジャブ州、テランガーナ州では、太陽光発電量が他のエネルギーによる発電量をはるかに上回っている。地域別でみると、投資の不均等性は際立っている。
一方、同社は太陽光発電のポートフォリオを拡大するために多くの措置を講じている。例えば、南部のカルナータカ州で1GWのセル・モジュールの製造工場を稼働させているし、タミル・ナドゥ州には新たな製造工場を設立する計画を立てている。
インドは、成長する太陽光発電産業の利益を最大化させたいと考えている。 JMKResearchが7月に発表した調査報告書によると、インドは2023年上半期に6,794MWの太陽光発電設備を新たに導入した。そのうち、屋上太陽光発電は2294MW増加し、2022年の屋上太陽光発電の年間導入量を上回っている。 その一方、風力発電の導入量は1,878MWで、前年比166％と急増したが、太陽光発電の新規導入量は前年比約13.5％減少した。
しかし、アメリカ合衆国国際開発金融公社はタタ・パワーのタミル・ナドゥ州にある太陽電池とモジュールの生産工場に資金援助を行っていることから、同社がインドで先進的な生産・供給ラインを確立する能力を持っていると信頼しているのが分かる。この事はインドの再生可能エネルギーやクリーンエネルギーへの移行を加速させるだろう。しかし、今年の太陽光発電容量の伸びから判断すると、インドが長期的に太陽光発電産業の発展を効果的に推進できるかどうかについては、依然として疑問が残っている。
（文・編集 佐々木）
