2022年以降、ロシアの天然ガス供給の中断、フランスの原子力発電能力不足などの影響を受け、ドイツは石炭火力発電を再開することを決定し、数社の大手石炭発電所が常にオンラインの状態にあります。
ドイツ政府が10月4日に発表した決定によると、昨年再稼働された石炭火力発電の緊急対策が、今年の冬季まで延長されることになりました。既存の4,500万キロワットの石炭火力に加え、昨年に追加された約190万キロワットの褐炭発電能力を維持する予定です。突然の“ガス供給の中断”の可能性に対処する中、ドイツ政府は「石炭火力発電の再稼働は、発電のための天然ガスの使用を削減し、2023/2024年の暖房期の天然ガス供給のボトルネックに対処するため」だと述べています。
二つの法令により石炭火力発電所を“継続させる”
稼働停止及び転換された石炭火力発電所、年々減少する石炭需要、ますます増加する石炭火力発電所の廃止……これは本来、ドイツをはじめとするヨーロッパで環境保護主義の潮流の中での必然の動きでした。
しかし、エネルギー危機の下、かつて野心的な炭素排出目標を設定していたヨーロッパは、一時的に伝統的な石炭エネルギーに転換せざるを得ませんでした。かつて緑のプロセスを推進していたヨーロッパの主役であるドイツ政府は、2022年に二つの法令を成立させました。一つは大規模な石炭火力発電所の運営時間を2024年3月31日まで延長するものであり、もう一つは別の発電所が190万キロワットの褐炭発電設備を提供することを許可するものです。
ロイター通信のデータによると、昨年の政策の推進により、2022年7月から9月の間、ドイツ電力ネットワークの36.3％が石炭火力発電所から供給されました。一方、2021年同期の比率は31.9％でした。この変化をサポートするために、ドイツはヨーロッパに対してより高い石炭生産を要求しました。
国際エネルギー機関（IEA）は2022年の年次石炭市場報告によると「天然ガス不足などの潜在的な問題の脅威に直面し、十分な電力供給を確保するため、ヨーロッパの一部の閉鎖された石炭火力発電所が再び市場に復帰している。ほとんどの国では、これに関連する石炭火力の生産能力は非常に限られており、ドイツだけが大規模な逆転を達成し、ヨーロッパの石炭発電量を増加させ、しばらくの間その高水準を維持すると予想されています。」
ドイツ政府は今年10月、この政策を継続すると発表しました。主な目的は、今年の冬季にエネルギー価格を適切な水準に保ち、天然ガス備蓄が急激に減少しないよう確保します。ある機関は、ヨーロッパの石炭生産統計データが昨年と類似している可能性が高いと考えています。国際エネルギー機関の2022年の報告によればヨーロッパの石炭生産量は2025年までに2022年の水準以下になる見込みです。
これらの予測があるにもかかわらず、ドイツ政府は依然として楽観的であり、ドイツが予定通りに石炭の廃止目標を達成すると考えています。
「石炭増加」後も計画通りに「石炭廃止」も実行する
ドイツの石炭火力発電所は本来、各方面の調整と段階的な閉鎖によって淘汰されるべきであり、その見返りとしてこれらの発電所は政府の石炭淘汰基金（総額400億ユーロ）を受け取る予定です。
2019年1月26日、ドイツ石炭委員会は正式に、石炭火力発電所の廃止スケジュール表に関する合意に達したことを発表し、遅くても2023年の年末までにすべての石炭火力を停止することを確定しました。当時、これは世界で最も影響力のあるエネルギー転換の一環と見なされました。その後、ドイツ首相のショルツが就任した直後に「石炭廃止」の約束を前倒しし、石炭火力を完全に廃止する目標年を2038年から2030年に引き上げました。
当時のデータに基づいて推計すると、ドイツは2030年の総発電量は680～750テラワットであり、そのうちの80％は再生可能エネルギーから供給されます。この目標を達成するために、2030年までにドイツは2億キロワットの太陽光発電設備と3000万キロワットの海上風力発電設備を構築する必要がある。
しかしながら、政策の変更は常に予測困難であり、ドイツのラジオ報道によると、ドイツの財務大臣リントナーは、依然としてヨーロッパの電力構造には原子力発電所と石炭火力発電所が必要であると述べました。2022年、ドイツ首相のショルツは多くの石炭火力発電所を再稼働する権限を与えました。
現在、いつでも供給の中断をされる可能性があるドイツにとって、褐炭発電を継続する目標はただ一つです：需要の高いピーク時に天然ガスを電力市場から排除し、これによって低価格を維持すること。
環境団体によると、天然ガスの節約のために石炭火力を再稼働させることは気候に莫大な影響を与えるとされています。これに対して、ドイツ政府は、石炭火力発電所を待機状態にすることによる追加の二酸化炭素排出を評価する努力を発表し、「理想的な状況では、2030年までに石炭廃止の目標を達成するのに影響を及ぼさないよう努める」と強調しました。
（文・編集 小山紅葉）
