欧州委員会が最近発表した素案によると、欧州連合は2040年までに電力の90%を再生可能エネルギーで賄う計画を立てている。そのうち、太陽光発電と風力発電が主力となり、原子力発電は補足的な役割を果たすとされている。これを実現するには、よりスマートで柔軟なシステムへと転換し、エネルギー供給の柔軟性と安全性を保証しなければならない。つまり、欧州連合が大規模な投資を行い、電力網を拡張・アップグレードする必要があるのだ。
素案は、この目標を達成するために、欧州連合が送電網の相互接続、配電網の拡張、エネルギー貯蔵設備の導入、調整可能なエネルギー供給の実現、および市場解決策に関する新しい措置などを取り込む必要があると強調している。これには、産業の連携、電力網のスマート化、消費者が市場の条件と地域の需要に応じて消費を調整するよう促進するなどが含まれる。
現在、欧州連合は風力発電、水力発電、電解槽などの分野で競争優位性を示しているが、太陽光発電の分野ではまだ向上の余地がある。太陽光発電設備メーカーが欧州域内の工場を閉鎖する現状に直面しており、太陽光発電製造業をどのように再構築すればよいのかが欧州連合にとって大きな課題となっている。
素案では、技術競争面での中国とアメリカの戦略に向き合うにあたって、欧州連合がこの競争でリーダーシップを発揮し、内部の産業構造に影響を与える必要があることも言及されている。内部生産能力の拡大、リサイクル加工、戦略的プロジェクト、技術およびインフラの許認可の簡素化などの分野においては、「重要原材料法」と「ネットゼロ産業法」などの政策が鍵となってくる。
2040年の目標を達成するためには、加盟国が2030年のエネルギー・気候計画を成功させ、2024年6月までに新たな国家エネルギー・気候計画を打ち出す必要がある。ドイツ、イタリア、スペインは太陽光発電の目標設定においてリードしているが、欧州委員会は各国に対し、エネルギー転換を加速するための努力をさらに強化するよう呼びかけている。
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（文・編集 松木 大燿）
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