20年の努力を経て、中国の太陽光発電産業は世界に誇れるようになった。 中国が2024年に発表した「太陽光発電産業特許発展報告」によると、現在、中国の太陽光発電産業チェーン全体の特許出願総数は16.8万件で、有効特許総数は7.4万件、有効発明特許総数は2.2万件で、いずれも世界第一位である。中国はすでに世界の太陽光発電産業のイノベーションの重要な一極になった。
一方、2024年第一号のTier1リストが発表された。Tier1とは、ブルームバーグ・エナジー・ファイナンスが独自に開発・確立したサプライヤーの格付けシステムであり、Tier１メーカーの選定は最も厳しく、少なくとも6つ以上のプロジェクトに自社ブランド、自社製造のモジュール製品を提供できていることを証明する必要がある。このリストは企業の総合力と競争力を反映し、世界中の太陽光発電プロジェクトがサプライヤーや投資者を選定する重要な基準となっている。中国の太陽光発電産業は、ランクインしている企業数とモジュール生産能力の両面で、他国を大きく引き離してこのリストを独占している
しかし、中国の太陽光発電産業が欧米にボイコットされ、その結果、中国の太陽光発電産業が壊滅的な打撃を受けた過去もあったのだ。中国の太陽光発電業界は、どのように苦境を乗り越え、太陽光発電の王者になったのか？ ぜひこのアカウントをフォローして、一緒に中国太陽光発電産業の波乱万丈の20年を見てみませんか？
20年前、中国の太陽光発電産業が本格的にスタートした。 その頃は、クリーンエネルギーが国際的に注目されるようになった年である。 欧米の太陽光モジュールに対する需要は爆発的に伸びたが、自国の生産能力不足に対応するため、一部の太陽光モジール工場を中国に移転した。
では、なぜ米国はこんな簡単にも太陽光発電の生産能力を中国に移転したのだろうか？ まず、産業の上流である製造原料の多結晶シリコンは欧米の手にあり、太陽光発電の特許も欧米の手にあった。 第二に、当時のPV製造は労働集約型産業であり、大量の労働者を必要とした。そして、PVの製造はエネルギー消費量が多く、環境への汚染もひどい。 しかし、そのような状況下でも、欧米からの大量の注文のおかげで、その年、中国はPV生産能力が100メガワットから1088メガワットに飛躍し、PV製造の主要国になった。 サンテックパワー、セイフウェイグループ、LDKソーラー、インリーグループという中国の太陽光発電の初代御三家がモジュール製造によって台頭し始めたのもこの頃で、2005年にはサンテックの創業者である施向栄が米国でのIPOを果たし、中国一の富豪になったのもこの年だった。
太陽光発電業界に現れた一攫千金の神話によって、短期間に数多くの会社が業界に参入し、太陽光発電製品の生産能力も劇的に増えた。2007年に中国の太陽光発電製品の生産能力は1088メガワットだったに対し、2012年には51000メガワットに増え、わずか5年間で太陽光発電製品の生産能力が46倍に増加した。人々がまだPV神話に浸っているちょうどその時、米国は中国のPV企業をターゲットに対抗措置を取り始めた。 米国は2012年、中国製の太陽光発電製品に反ダンピング関税と相殺関税を課すようになり、そしてEUは2013年以降、中国から輸入された太陽光パネルに反ダンピング関税を課すと発表した。 2013年3月18日サンテックパワーは破産を宣告し、インリーグループは80％の負債を抱え、いくつかの生産ラインを閉鎖したと会社の声明で発表した。そしてセーフウェイは事業再構築を試みたが、2015年にやはり破産宣告した。 中国のPV輸出額は2011年の250億ドルから130億ドル程度まで落ち込み、ほぼ半分になった。その年、中国の対米輸出は50％減少し、対欧州輸出は70％減少した。 この危機により、中国のPV企業350社が廃業に追い込まれた。
この危機により、中国メーカーの関心は海外市場から国内市場に移り、PV産業における自主研究開発の重要性にも気づいた。 2016年、中国の太陽光発電企業は自主研究開発を通じて、太陽光発電所の建設コストを90％削減、そのコストは60元/ワットから6元/ワットに下がった。 そして、太陽光発電コストも0.8元/kWまで下がり、太陽光発電はグリッドパリティの閾値（いきち）に達した。 この年、中国の太陽光発電は大きな発展を遂げたのだ。
では、技術的にまだリードしていたアメリカは、その時期に何をしていたのだろうか？ウォール街に導かれていた米国市場は、20世紀初頭から製造業から脱却をはかりつつ金融業を重視し、企業の時価総額が最も重要視されるようになった。 ウォール街はPV企業に資本を注入し、財務やマーケティングの責任者を送り込み、企業の経営戦略をコントロールさせた。 しかし、彼らはPVのことを何も知らなかった。 当時、欧米市場はグリーンエネルギーや新エネルギーの概念で盛り上がっており、PVはそのリーダー的存在だった。 ウォール街の資本はM&AによってPV企業を買収し、PV企業の株価は大きく上昇した。 しかし、その経営者たちは、やはり太陽光発電のことを何も知らなかった。太陽光発電は、多くの投資が必要で、回収期間の長い産業である。 それを理解していない投資者は、次々と太陽光発電企業を売却し、投資を取り下げた。その結果、米国の太陽光発電企業は完全に競争上の優位性を失ったのだ。そして皮肉なことに、その時期、中国が多くの米国の太陽光発電企業を買収し、高度な技術を手に入れた。 例えば、2013年に、HanergyホールディンググループはMiasole(ミアソレ)、グローバルソーラーエネルギーなどの米国企業を買収した。 米国がこの異変に気づき反撃を開始した頃には、中国の太陽光発電産業はすでに世界のサプライチェーンをリードする存在になった。 2024年現在も、中国は太陽光発電産業の技術、シリコン・シリコンウエハー・セル、モジュールなど各部門の生産能力は、世界トップの地位を維持し続けている。セル、モジュールなどの生産能力は、世界の生産能力の80％以上を占め、10年連続一位を達成している。
この嵐のような20年を経て、中国太陽光発電はついに世界トップに立った。
