オムロン、2000人の人員削減に直面

　日本の大手電子機器メーカーオムロンは最近、国内外で2000人の従業員を削減すると発表した。これは2002年以来、同社が実施する一番大規模の人員削減であり、28000人の全従業員約7%にあたる。この人員削減は、自動化設備事業において中国の工場が直面している厳しい課題を反映しており、現在同社は年末の純利益が98%減少し、15億円になると予測している。

　事業の減少に対処するため、オムロンは人員最適化計画を策定し、日本の従業員に希望退職プログラムを提供し、約1000人の従業員がこの計画に参加することが予想され、従業員数の約1割を占める。この措置は、固定費の削減を目的としている。

　また、同社は2025年9月までの国内外の構造改革を通じて、2026年3月度までに固定費を300億円削減し、中国市場への依存度を減少させると同時に、アメリカとヨーロッパの新規顧客を求める計画である。さらに、オムロンは販売、一般管理費の削減も図り、これらの費用を売上高に対する比率を32.7%から30%以下に引き下げることを目指す。社長の辻永順太は、サプライチェーンの中断期間に失った市場シェアを取り戻すために、製品開発を再考し、食品、日用品、医療製品を含む新しい産業の需要を探し、挑戦の中で新たな成長機会を見出す意向を表明している。

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（文・編集　松木　大燿）

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