ロシア‐ウクライナ紛争により、ドイツは再生可能エネルギー政策の実施を加速させた。 再生可能エネルギーがドイツのエネルギー不足を即座に解決できるかどうかについては様々な予測がされていたが、ドイツ太陽光および水素研究センターと連邦エネルギー水管事業連合会（BDEW）の新しい分析では、良好な気象条件下で今年1月と2月でドイツの発電における再生可能エネルギーのシェアはそれぞれ47％と62％に達したとされる。2022年の第1四半期に、ドイツの再生可能エネルギー発電は745億kWhに達し、総電力消費量の54％を占め、前年比で約25％増加した。これは、間違いなく、今後を期待できる良い情報となるだろう。
さらに、ドイツ政府は、ドイツの農業用太陽光発電プロジェクトを統合するために、農地での太陽エネルギープロジェクト建設支援を主導し始めた。 2021年末の時点で、ドイツには60GW近くの設置容量があり、5.3GWの太陽光発電設置容量でEUをリードしていたが、2030年の目標を達成するために、ドイツは太陽光発電の年間設備容量を3倍以上にする予定である。
これに対して、BDEW実行委員長は、第1四半期の再生可能エネルギーの行方について、現在の開発速度の観点から、ドイツはロシアとウクライナ紛争と化石燃料から独立するには、まだ不十分であるとの見解を示している。以前、太陽エネルギー産業協会が、再生可能エネルギーの開発のためには、政府はより多くの障壁を取り除く必要があることを述べていたが、BDEW実行委員長によれば、風力タービンと太陽光発電システムのためにより多くの設置個所を提供するには、より迅速な計画と承認過程が必要となるようだ。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
