世界のP V産業の競争が激化している。中国の外交原則には常に「双方の核心的利益を尊重する」という言葉があり、これはPV産業にも当てはまる。中国のPV産業の重要な利益を守り、国の方針を一貫して維持しながらも同時に、他国の利益を尊重することである。現在、中国のPV産業当局と業界は、そのことをきちんと考える必要がある。
国の立場からすると、まず自国が発展することが優先である。国内の生産者の利益を守ることが重要である。例えば、韓国では牛肉や果物が常に高値で取引されているが、それでも政府は自国の生産者保護のために輸入制限を行う。
消費者の立場からすれば、価格が重要である。コストパフォーマンスの良さは、常に消費者にとって一番の関心である。従って、当局が政策を立案する際には、国内消費者とメーカーの利益のバランスも考慮する必要がある。
実際、前述の政策を長期的に実施するのであれば、メーカーや政府よりも消費者の損失が少なくなるはずである。過去にインドは「二重アンチダンピング」関税をかけようとしたが、製造能力が弱いため、この計画を中止せざるを得なかった。
同時に、不当なアンチダンピングと正面から闘うことも不可欠である。中国の福耀ガラスがアンチダンピング訴訟で勝訴したことは、消費者に米国との対立における中国の姿勢を知らせる有意義な機会になった。
また、国内情勢と産業界の動向が米中関係を左右する2大要素であることも無視することができない。
これまで電力不足や火力発電の赤字、環境汚染に悩まされてきたインドにとって、太陽光発電は最重要産業といえよう。しかし、インドは分化に長けており、強硬的な政策をとっているため、産業界の動向の影響を受けることは非常に小さいとされている。それどころか、産業界を主導しているはずの中国のPV企業は、インドではほとんど儲かっていない。
一方で、単に売上高や量を増やすだけでは、PV産業に最大限の利益をもたらすことはできない。インド政府は二重アンチダンピングによる恩恵を受けているのに、中国企業だけがそのツケを払わされているような状況である。中国政府または業界団体は、前述の米国の中国消費財に対する関税の場合と同様に、最終的にインドの消費者にコストが転嫁されるように行動する必要があるだろう。
米国とインドが中国PV製品の輸入に全面的な関税をかけないのは、WTOのルールを遵守するためや、表面的な関係を維持するためだけでなく、消費市場やその利益の保護にもあるということを明確に理解すべきである。中国のPVもこのような考え方を、自国の利益のために最大限利用すべきである。
具体的なアドバイスを挙げるならば以下の通りである：
1. インドにおける太陽電池モジュールの販売価格を引き上げ、30％値上げすること。これは、インド政府の製造企業への締め付けを「軽減」し、保護主義政策からの脱却を見据えつつ、政策の影響を最小限に抑えることができ、より多くの利益を中国に残すことになるだろう。実際のところ、2018年の「531」以前、インドでは1ワット2.3元のモジュールの売れ行きは悪くなかったのである。
2． 中国からインドへの輸出税リベートが廃止または縮小されること。これにより、インドの製造業が圧迫されることになるが、中国からインドへの太陽光発電の販売コストが大幅に上昇することになるだろう。そして、これによって生じる余剰コストは、アフリカや中南米など、中国と良好な関係にある国々に投資することができるのである。
3． さらに、応用側で無限にコストを下げることは意味がないことを業界全体で理解し、適正な販売価格によって業界の発展やカーボンニュートラル目標の実現を図る必要がある。 現在、太陽光発電の理想的な価格は、低ければ低いほど良いというものではなく、火力発電より若干低いか、PVと蓄電の組み合わせで基本的に火力発電と同程度が妥当な価格とされている。コスト削減の過度な要求は、しばしば伝統的な産業変革の崩壊をもたらす。メリットの最大化を求めながらも、マルチウィン、ウィンウィンが最適解となるだろう。
以上の提案は少し極端なものかもしれないが、中国とインドはただの友人関係ではいられず、今後は直接的かつ包括的な競争が常態化することを常に念頭に置いておく必要がある。インド市場を安定させることで、初めてウィンウィンの関係を模索することができるのである。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
