海外メディアが、米国のPV供給会社エネルギーセイジ（EnergySage）と北米公認エネルギー実務者協会（NABCEP）が、第7回目のPV設置者調査の結果を発表したと報道した。エネルギーセイジは2021年1月から3月にかけて調査を実施し、合計501社のPV設置業者がこの全国調査に参加した。本調査結果は、再生可能エネルギー業界に大きな利益をもたらすことになるだろう。
エネルギーセイジのCEO兼創業者であるヴィクラム アガルワル（Vikram Aggarwal）氏は、「2021年は、サプライチェーンの混乱、コロナの流行、規制の強化などが重なった年である。再生可能エネルギー業界は、今後もこうした障壁を乗り越え、気候変動対策に取り組むとともに、再生可能エネルギー導入によるお客様のコスト削減を支援することで、再生可能エネルギー産業の一翼を担えることを大変誇りに思う。」と述べた。
北米公認エネルギー実務者協会の社長兼CEOであるショーン・オブライエン（Shawn O’Brien）氏は、「PVおよび再生可能エネルギー産業の将来にとって、この情報の重要性はいくら強調してもし過ぎることはない」と述べた。また、「米国政府が掲げる2035年までのクリーンエネルギー導入目標を達成するためには、約100万人のPV雇用が必要という野心的な目標がある。この報告書には、私たちのような認証機関が、現在のプロジェクト開発やPV産業の雇用機会を増やすための継続的な取り組みを支援するために利用できる重要なデータが含まれている。」と加えた。
調査の結果によると、過半数の回答者が、サプライチェーンの問題により2021年にPV設置ビジネスに影響が出たと回答。サプライチェーンの制約は主に出荷の遅れという形で現れ、特にPVモジュールの入手可能性を低下させた。設置業者の57%が、これによって顧客がPV機器を購入し受け取ることがより困難になると回答した。また、回答者の半数が、米国議会が投資税額控除（ITC）を10年間延長した場合は、雇用を増やすと回答した。 反対に、ITCの廃止の場合には、ほとんどの太陽光発電事業者は事業規模や事業関連支出を縮小することになる。また、ITCの直接支払いオプションの導入は、70%の回答者がPV電力の消費者需要の増加につながると回答した。そして、一部の回答者は、顧客開拓や機器の入手可能性以上に、訓練を受けた人材不足が事業成長の最大の障害になっていると指摘した。
（記者 阿部 武彦 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香）
