トリナ・ソーラー・ジャパンは、鳥取県で進めていたバーチャル・パワー・プラント（VPP）プロジェクトのオーナー検収に合格し、このほど送電網への接続を完了した。本プロジェクトは、トリナ・ソーラーにとって初のバーチャル発電所プロジェクトとなるものだ。
事業主は、中部電力の子会社である大手エネルギーアグリゲーター（Aggregator）で、日本における新電力システムの構築や仮想発電所（VPP）の商用化に長く携わってきた。
今回使用されたのはトリナの自社開発の小型商用エネルギー貯蔵システムで、日本の現地規制に合わせてカスタマイズされた外観だけでなく、モジュール設計による拡張性のある容量の実現などにより、トリナのVPPエネルギー貯蔵ソリューションに対するプロジェクトオーナーから圧倒的な好評を得ることになった。
今日はバーチャル発電所とは一体何なのか、そして私たち一般人とどんな関係があるのか紹介したい。
バーチャル・パワー・プラント（仮想発電所）とは
バーチャル・パワー・プラント（VPP）とは、高度にインテリジェントなエネルギー管理システムのことである。モノのインターネット（IoT）をベースに、分散型電源、蓄電設備、制御可能な負荷、その他のリソースをグリッド（送電網）に統合し、集中送電を行い、グリッドの配電と運用に参与し、電力市場に柔軟性のあるサービスを提供するものである。VPPは従来の発電所と同じような役割を果たしているが、実在の工場を持たないため、バーチャル・パワー・プラントと呼ばれている。
その名の通り、仮想化された発電所であり、中身は発電所ではないが、発電所として機能することができるというものである。
事実上、比較的分散化された電源、ネットワーク、負荷、ストレージの要素を統合した外部制御可能な電源となり、仮想発電所に相当するものである。
仮想発電所の開発
仮想発電所の開発には、3つのリソースが必要である。
・分散型電源
・エネルギー貯蔵機能
・調整可能な負荷
トリナにとって日本初のVPPプロジェクトは、この3つの条件をすべて満たしている。
今回、トリナは分散型太陽光発電とエネルギー貯蔵の両方をカバーする太陽光発電システムをプロジェクト全体に供給している。
同時に、従来のFIT事業のように電気を電力会社に直接売って終わりというのではなく、エネルギーアグリゲーターと組むことで、アグリゲーターが全ての発電量を調整し、電気を売ることができるようになるのだ。
最近、日本政府は、2030年までに日本における再生可能エネルギー発電の割合を36～38％に高め、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指した「第6次エネルギー基本計画」を正式に発表した。
日本における分散型太陽光発電・蓄電システムの発展や新しい電力システムの構築を目指し、グリッド管理、システム集約やその協調性の最適化などの優れた効果からバーチャル・パワー・プラント（VPP）への期待が高まり、日本政府、産業界、学界、研究機関等から様々な支援政策や補助金制度が打ち出され続けている。
