今年1月から6月までにアメリカの太陽光発電モジュール出荷量は14GW近くに達した。前年同期は9.7GWだった。2022年1月から6月までの新規導入量は8.5GWだったが、今年上半期のアメリカの太陽光発電設備新規導入量は約12.3GWとなり、前年同期比で44％増加すると予想されている。これは主に、太陽光発電モジュールの輸入増加により業界の行き詰まりが大幅に緩和され、停滞していた多くの大規模太陽光発電所プロジェクトが建設完了し、順調に発電システムに組み込まれたためである。
今年2月に米エネルギー省（DOE）が発表した報告書によると、アメリカは2023年に新たに29.1GWの実用規模の太陽光発電が導入される。過去の分散型太陽光発電の割合に基づいて加算すると、アメリカ2023 年の太陽光発電新規導入量は合計 56.5GW に達する可能性が見込まれる。ただ、今年上半期の新規導入量は前年同期比44％増の12.3GWに達しているが、米エネルギー省が決めた目標にはまだ程遠いものだ。
これは、アメリカは下半期に更なる成長を巻き起こす可能性を示しており、太陽光発電モジュールの需要の急増の可能性がある。
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米太陽エネルギー産業協会（SEIA）によると、インフレ抑制法（IRA）の成立以来、アメリカの太陽光発電産業に向けて、200億ドル近くの投資が公表された。それらの投資によって、太陽電池モジュールは85GW、太陽電池セルは43GW、シリコンインゴットとウェーハは20GW、インバータは7GWと生産能力が拡大する。また、First SolarやHanｗhaなど従来のアメリカ国内生産能力を含めると、アメリカ本土での太陽電池モジュール生産能力は90GWを超えることになる。
このように世間から注目される中、アメリカの太陽光発電市場は今年、下半期に急成長を迎え、56.5GW近くの太陽光発電が導入され、米エネルギー省が定めた目標が達成される可能性が高い。しかし、今年下半期に大規模な導入がない場合、米エネルギー省が太陽光発電産業に対して設定した目標は口先だけの約束となり、計画されていた数多くの生産能力の中断や中止を招きかねないだろう。
SEIAは、前述各種の生産能力の拡大が2026年末までに完成されれば、アメリカの太陽電池モジュール、セル、シリコンウェハー、シリコンインゴット、インバータの製造能力は現在より17倍以上増加すると述べた。しかし、これらの新規投資は、アメリカのさまざまな国内製造業保護政策によって強制的にされるものだという側面があると同時に、米エネルギー省の太陽光発電導入量目標によって支えられているものだ。したがって、予想されている太陽光発電の需要が下がれば、太陽電池モジュールは供給過剰の状況に陥るだろう。
今年下半期のアメリカの太陽光発電市場が注目を集めている。アメリカ商務省が東南アジア太陽光発電モジュール工場を対象に行った迂回輸出防止調査の結果、ジンコソーラー、Boviet Solar、ハンファQセルズなどのメーカーは迂回輸出に当たらないと認定した。今年下半期に、これらのメーカーはアメリカ向けの太陽光発電モジュール輸出の主力メーカーになるとの見方もある。
（文・編集 佐々木 爻）
