9月12日、EU域内のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの比率を42.5%に引き上げる改正案がついに欧州議会で可決された。欧州連合（EU）は、今後7年間で気候変動を抑制し、化石燃料への依存から脱却するため、再生可能エネルギーの拡大を加速することになる。
2022年5月、ロシア・ウクライナ紛争が勃発した後、EUはエネルギー転換と代替エネルギー開発・導入のペースを速める試みを始めた。そこで同年5月、欧州委員会は公式ウェブサイトで「REPower EU」計画を発表し、2030年までにエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの比率を45％にする目標を打ち出した。今年3月、EUは、2030年までの再生可能エネルギー比率に関する拘束力のある目標を現在の32％から42.5％に引き上げることを提案したが、加盟国間の意見の相違があったため、交渉が続いていた。
その中で、「原発推進派」として知られているフランスは、原子力発電が占める割合が世界で最も高く、その比率は70％以上で推移している。しかし、原子力は枯渇性エネルギーであるため、フランスは欧州議会が3月に提案した42.5％の目標に消極的な態度を示してきた。
一方、ドイツは断固たる「脱原発主義」を掲げ、原子力を再生可能エネルギーとして認めず、原子力発電の拡大にも反対している。 原子力発電所を有するルーマニアやブルガリアなどの国はフランスを支持し、スペインやオーストリアはドイツ側についている。
フランスは、欧州のグリーンエネルギーへの移行には再生可能エネルギーと原子力発電による水素製造が必要であり、EUの法律はその両方を支持すべきだと始終主張している。そこで、欧州議会は妥協を余儀なくされ、一部の水素プラントを再生可能エネルギー目標から除外し、原子力の使用を認めることを検討すると書面で保証した。
原子力発電への許可が出たところ、9月12日の欧州議会で、フランスはついに目標の引き上げに賛成票を投じた。最終的に賛成470票、反対120票、棄権40票の結果、再生可能エネルギー目標を42.5%に引き上げる改正案は可決された。
欧州議会が可決したこの法案では、最新の再生可能エネルギー目標の承認に加え、風力、太陽光、その他の再生可能エネルギー発電プロジェクトの承認プロセスの迅速化の目標も含まれている。
欧州議会の法務交渉官マルクス・ピーパー氏は、「法案の可決により、新たな再生可能エネルギープロジェクトの審査と承認が迅速化し、新技術の開発が促進されるだろう」と述べた。新しい目標には、風力と太陽光発電の大規模な拡大への投資を促進することを目的として、輸送および産業における再生可能エネルギーの利用を増やすための具体的な目標が含まれている。
同時に、欧州委員会は、太陽電池モジュールの価格下落など、早急に解決しなければならない課題を認識しており、実現可能な解決策について話し合うために再生可能エネルギーメーカーと話し合いを行っている。
（文・編集 佐々木）
