海外メディアによると、欧州連合（EU）は、新たな規制をめぐる論争を和らげるため、英国への電気自動車関税の導入を1年間延期することを検討している。
欧州委員会の副委員長によると、EUは2024年に「メード・イン・ヨーロッパ」規則を緩和し、自動車メーカーがバッテリーの調達をアジアからヨーロッパにシフトする時間を増やす計画だという。また、英国のパートナーとも協議しており、12月31日の期限までに合意に達することを望んでいる」と述べた。 来年1月に施行される予定だった新ルールは、延期される見込みである。
貿易・協力協定（TCA、UK–EU Trade and Cooperation Agreement）は、ブレグジット後に英仏海峡を通過する非欧州製または英国製のパワーセルを搭載した電気自動車に対して、10％の関税を課すことを規定している。これは自動車メーカーにとって数十億ユーロの収入減につながる可能性がある。欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると、この関税の導入により、EUの自動車メーカーは今後3年間で4億ユーロの追加コストが発生し、自動車生産台数が3万台減少する可能性があるという。
ボルトUKの倒産後、英国では、日産の工場以外にほとんどバッテリー生産能力がないとされている。 その結果、自動車メーカーはEUに対し、英国の電気自動車輸出に10％の関税を課す決定を延期するよう求めている。一方、英国はルール調整の実施を3年遅らせるよう求めている。 しかしフランスは、EUのバッテリーへの投資に制約をかけると考え、英国の電気自動車に対するブレグジット後の関税の延期に反対している。
（文・編集 河井 遥）
