米国の国内電気自動車（EV）およびエネルギー貯蔵市場での生産を促進するために、米国エネルギー省（DOE）は、今年の第2四半期にバッテリー業界に29億ドルの予算を計上し、特定助成金の給付時期と部分的な詳細を発表した。米国のエネルギー市場は巨大であると言えるが、カリフォルニア州オックスナードのようなエネルギー貯蔵システム組立工場があるにもかかわらず、サプライチェーンの上流工程を行う施設はなく、大部分の電気自動車およびバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）のバッテリーはアジア、特に中国から輸入している状況だ。米国は長年、電池サプライチェーンとして主要な役割を果たすことができておらず、この状況を変えるために、バイデン大統領は議会の党派を超えて誕生したインフラストラクチャー法案に署名し、米国内のエネルギー産業の発展を促進することを約束した。このプロジェクトの助成金配分は、米国エネルギー省に所属する米国エネルギー効率・再生可能エネルギー局（EERE）が担当し、電池材料の精製および生産プラント、セルおよび電池パックの製造およびリサイクル施設を対象としている。
米国エネルギー省によると、この超党派インフラストラクチャー法の下最初に行われる助成金配分は、電池材料処理および電池製造に関するもので、最大28億ドルになると予想されている。米国にあるバッテリー処理、バッテリーコンポーネントの製造、およびリサイクル施設に助成金が配分されるだろう。特定の分野ごとに最低資金額が設定され、米国内の新しい商業規模の電池材料処理施設、および新しい商業規模の高度な電池部品製造、高度な電池製造またはリサイクル施設には、少なくともそれぞれ1億ドルの助成金が配分されるであろう。
（１）米国で適正に稼働している既存の1つ以上の電池材料処理施設を改造、改修、または拡張するプロジェクト、
（２）米国での電池材料処理のデモンストレーションプロジェクト、
（３）既存の高機能電池部品製造、高機能電池製造およびリサイクル設備を改修、拡張するプロジェクト（4）高機能バッテリー部品製造、高機能バッテリー製造およびリサイクルのデモンストレーションプロジェクトには、少なくとも5,000ドルの助成金が支給されるであろう。
この超党派インフラストラクチャー法の下で次に行われるのは、小規模な助成金配分で、電気自動車バッテリーのリサイクルとセカンドライフの応用としてのリサイクル処理とバッテリーサプライチェーンへの再統合に4,000万ドル、二次電池の構造のデモンストレーションプロジェクトに2,000万ドルを提供することになるだろう。
この29億ドルの助成金以外にも、米国クリーンエネルギー実証局からの200億ドル、エネルギー貯蔵実証プロジェクトに5億ドル、グリッド柔軟性助成金に30億ドルを含む政策があるなど、この超党派インフラストラクチャー法は、クリーンエネルギーセクターを推進するために合計620億ドルの資金を提供するものである。この点について、メディアや業界は好意的な姿勢を示しつつも、エネルギー貯蔵システムへの投資に対する税額控除の導入が、業界状況を変えることができるかどうかが核心となるであろうとも指摘している。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
