現地時間11日の記者会見の場で、ドイツ経済気候大臣ロベルト・ハーベックは、ドイツが、再生可能エネルギーの推進やグリッド拡張計画など気候変動に対応する気候保護政策の法整備を加速させる予定であることを述べた。彼は、今後の気候保護政策は「挑戦」だけでなく、ドイツ経済が「革新的で競争力のある繁栄」を維持するための「機会」でもあると主張した。
気候変動への包括的な対応の重要な部分である再生可能エネルギー法を改正することにより、太陽光発電と風力発電の入札数を増加させ、2030年までに再生可能エネルギーのシェアを80％に増加させるという目標の達成を目指す。ハーベックは「陸上風力法」を根拠に、以前よりもはるかに大規模である国土の2％を風力発電に合法的に使用することを望んでいる。更に、彼は水素技術、カーボンニュートラル建築構想、および太陽加速プログラムのための追加資金提供をすることも計画している。同時に、独自のエネルギー目標の達成のため、専門家のドイツ移住奨励措置を講じ、幅広い知識を持つ専門家を増やそうとしている。この一連の政策は4月末から始動し、夏には徐々に実施される。
ドイツ連邦貿易投資局のエネルギー建設および環境技術部門の責任者であるトーマス・グリゴライト氏が、気候保護政策の実施により、エネルギー市場全分野で市場が活性化されると述べたことから、ドイツ国際経済振興機関は（GermanTradeandInvest.GTAI）は、国際企業がドイツでビジネスを展開し、利益を得る格好の機会であると強調した。国際企業にドイツで革新的で持続可能な製品を開発、製造および販売する機会を提供するという、新たな道を切り開いたと大きな話題になった。ドイツ連邦貿易投資庁のゼネラルマネージャーであるロバート・ヘルマン氏は、メディアのインタビューに際し、ドイツ政府が実施する一連の措置は、ドイツに投資する国際企業にとって、新たな好機となるとし、国際企業がドイツの気候目標に貢献することを期待していると述べた。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
