ドイツの新連立政権は、再生可能エネルギー発電によって80％の電力を発電するという目標を達成するため、農地での太陽エネルギープロジェクトを推進しており、これにより、2030年には200GWの太陽光発電設置容量に達することになる。ドイツの再生可能エネルギー法（EFG）の下、ドイツ農業省、気候省、環境省が主体となって、農業用太陽光発電所の設置を推進し、この計画によって、土地を発電と農業に使用できるようにし、更に荒れ地の再利用をも促進した。
ドイツの一地方からの研究は、農業用太陽光発電が極端な天候からどのように植物や作物を保護できるかを検証したため、このプロジェクトと協力した再生可能エネルギーデベロッパーが、関連する研究機関と協力し、様々な太陽光モジュールが植物の成長と作物の生産に与える影響をテストすることになった。
だが、関係者はそれに対して異なる評価と期待を持っているようだ。ドイツ農業大臣は、このプロジェクトは気候、自然と農業の全てにメリットがあり、このプロジェクトを推進するため、前述の三つの関連部門があらゆる面で緊密な連携をし始めたと述べているのに対して、ドイツ太陽エネルギー貿易協会の関係者は、200GWの目標を達成するためには、政府が既存の状況を変え、関連企業を支援する必要があると述べている。彼は、新しい太陽エネルギー発電所の建設に関するドイツの現状は厳しすぎることを具体的に挙げ、協会は政府からの農業用太陽光発電の建設提案をいつでも歓迎すると述べている。ブレットシュピールヴェルト社（ BSW）のCEOは、連邦省庁の計画は正しい方向へ進んでいるが、克服すべき困難がまだ多く残されていると述べている。貿易協会によると、欧州委員会からの新しい規制は、農業用太陽光発電を含み、一部の再生可能エネルギーの入札を促進できるものの、新しい太陽光発電所の建設用地の不足は、依然として無視できない問題となっている。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
