最近、ロシア・ウクライナ紛争の影響を受け、ドイツ政府は再生可能エネルギー法の改正作業を加速した。ドイツ経済省は、改正案審理を早め、7月には正式に承認されるようにすると述べた。ドイツが、新エネルギー技術の開発と適用の加速だけでなく、計画の修正まで行ったことは注目に値する。ドイツ政府は、国内の電力需要を十分に満たす再生可能エネルギーが生産できるようになるまでのエネルギー供給ギャップをなくすために、短期間だけ伝統的なエネルギーの供給を増やす計画などいくつかの対策を講じた。
1つ目は液化天然ガスターミナルの建設を進める計画である。ドイツは、ブルンスビュッテルとヴィルヘルムスハーフェンに２つの液化天然ガスターミナルの建設を進め、将来的には水素の輸入にも使用する予定である。さらに、ドイツのショルツ首相は、ドイツメディアに対し、世界市場でより多くの天然ガスを購入するために、欧州連合と協力し、天然ガス貯蔵量を20億立方メートルに増やすという計画を述べた。
2つ目は、石炭火力発電の利用期間を延長することである。数日前、ハーベック経済・気象保護相は、EUエネルギー大臣会合に参加する前に、最終的な目標は再生可能エネルギーのみによるエネルギー供給であるが、ドイツ政府が2030年までの間に段階的に廃止することにしていた石炭発電所の使用を、2030年まで延長する可能性があると述べた。
3つ目は、原子力発電を使い続ける可能性である。ハーベック氏によると、ドイツは現在稼働中の原子力発電所の運転を延長するかどうかを検討しており、ドイツでの原子力発電使用を「イデオロギー的に」拒否はしないと述べた。以前、ドイツ政府は、2022年末までに全ての原子力発電所を閉鎖すると発表していたが、ハーベック氏は、原子力発電所が絶対的に安全である場合に限り運転できると述べた。
現在の状況では、ドイツ政府はエネルギージレンマに直面しており、迅速な行動をしても、ドイツがエネルギー輸入に大きく依存しているという現状をすぐに変えることはできない。ドイツでは完全な再生可能エネルギー利用を実現するまでは、伝統的なエネルギーの利用が続き、重要な位置を占めることになる。しかし、幸いなことに、この改正案により、ドイツが今年度の新しい屋上ソーラーパネルへの補助金を停止し、7月上旬に再生可能エネルギーを拡大するための税金を撤廃することになった。新エネルギー企業にとって、朗報であることは言うまでもない。ドイツ政府が示したエネルギー分野での新たな政策は、エネルギー輸入依存を解消する決意を示しているが、最終的な効果についてまでは予測できず、エネルギー安全保障を達成するためには依然として長い道のりがある。
（記者 山本 圭輔 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香）
