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金曜日, 4月 17, 2026
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再生可能エネルギーの布石 米ピーボディ社、5年間で3.3GWのPVシステム開発へ

 米国の石炭生産会社ピーボディは、ニューヨークに拠点を置くRiverstone Credit Partners(リバーストーン・クレジット・パートナーズ)のエネルギー部門投資プラットフォームとグローバル投資家Summit Partners Credit Advisors(サミット・パートナーズ・クレジット・アドバイザーズ)との共同出資で、R3 Renewables(R3 リニューアブルズ)を設立したことを発表した。同社は今後5年以内に、合計3.3GWの太陽光発電システムと1.6GWの蓄電池システムの開発を計画している。

 

 R3 Renewables(R3 リニューアブルズ)社は、まずインディアナ州とイリノイ州にあるPeabody(ピーボディ)社の既開発炭鉱と6カ所の開発候補地で、新たな再生可能エネルギーの開発を目指している。また、これらの開発地は送電網に隣接しているため、R3 Renewables(R3 リニューアブルズ)社はインディアナ州やイリノイ州で大規模な太陽光発電施設や蓄電池プロジェクトを展開することができる。

 

 Peabody(ピーボディ)社の社長兼CEOであるJim Grech(ジム・グレック)は、「R3 リニューアブルズの設立を発表できることを嬉しく思います。私たちは、既存の資産を活用して付加価値を生み出し、顧客のESGの取り組みを支援するとともに、私たちの活動・生活拠点となる地域社会にさらなる経済的利益をもたらすつもりです。サミット・パートナーズは、いずれもエネルギーおよび成長分野で豊富な経験を有しており、R3 リニューアブルズは、再生可能エネルギーソリューションに関する彼らの総合的な視点から恩恵を受けることができると確信しています。」と述べている。

 

 米国最大の石炭生産会社であるピーボディ社は、これまで石炭施設の段階的な廃止計画を発表していなかったため、今回の動きは驚きであった。

 

 実際、ピーボディ社のウェブサイトに掲載されている「気候変動に関する声明」では、地球規模の気候変動が起きていること、化石燃料の使用を含む人間活動が温室効果ガスの排出に起因していることを認めつつも、石炭は低コストで信頼できるエネルギー源であり、当面の間、世界のエネルギー構成において重要な役割を果たし続けるとしている。

 

 ピーボディ社は2019年に「The Surprisingly Sustainable Case for Coal(意外と知られていない石炭の持続可能性)」と題する白書を発表したが、これは時流に沿うものではなく、石炭が持続可能なエネルギー源であると主張するものである。しかし、ピーボディ社は、2020年半ばに同社の総資産額の22%を占める国内最大の炭鉱の閉鎖を余儀なくされたように、石炭生産量の減少という現実も認めざるを得なくなった。

 

 その結果、ピーボディ社は、インディアナ州やイリノイ州など、これまで石炭が主流だった地域で大規模な再生可能エネルギーの開発に取り組むだけでなく、脱炭素プロジェクトへの融資を専門に行うRiverstone Holdings(リバーストーン・ホールディングス)社など、実績ある投資会社と提携することにしたのである。

 

 2000年の設立以来、Riverstone(リバーストーン)は430億ドルの資本を調達してきた。脱炭素化プラットフォームでは、Pattern Energy(パターン・エネルギー)やEnviva(エンヴィヴァ)への投資を含め、エネルギー転換技術、再生可能エネルギー、脱炭素化ソリューションに80億ドル相当の資本を投資している。

 

 Riverstone(リバーストーン)社社長のDaniel Flannery(ダニエル・フラナリー)氏は、「R3 リニューアブルズでピーボディおよび サミット・パートナーズと提携できたことを嬉しく思っています。エネルギー、電力、脱炭素、インフラに重点を置く世界最大級の民間投資会社の1つとして、これらの革新的な再生可能エネルギープロジェクトを実施することで、R3 リニューアブルズ社の発展と地域への電力供給の再開を支援できると信じています。」と述べた。

 

(記者 山本 圭輔 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香)

 

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