地球温暖化の影響によって生じる問題解決のために開催されたパリ気候会議で、参加国は2050年までに地球温暖化を1.5℃に抑えることに合意した。そのために、世界各国で積極的に再生可能エネルギーを発展させている。2022年に国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が発表した『最新世界エネルギー転換見通し』によると、パリの気候目標である1.5°Cを達成するために、2030年末までに稼働中太陽光発電容量を5.2TWにしなければならない。しかし、現在の太陽光発電設置速度から見ると、目標達成までの道のりは遠いようだ。IRENAによれば、目標を達成させるためには、2050年までの設置容量は年間126GWから年間444GWまで増加させなければならない。
国際再生可能エネルギー機関の発表によれば、中国とインドの主導により、アジアはこの10年間で210GWの太陽光発電を増加させたが、ヨーロッパやアメリカ地域では、再生可能エネルギーの発展速度を上げる必要があるとのことだ。具体的には、2030年までに、北米の年間設置容量は90GWに達する必要があり、ヨーロッパでは55GWに達する必要がある。そうすることで、新エネルギー産業が必要条件を満たし、気候温暖化を抑制することができるようになる。
現在、再生可能エネルギー促進に対し、各国はさまざまな障壁に直面している。特に、コロナ感染問題が3年に及び、世界の供給チェーンが不安定となったこと、地域紛争、貿易障壁などが原因となり製品の流通を悪化させた。例えば、米国では、太陽光発電業界団体の反対にもかかわらず、中国企業の進出を抑制するために輸入モジュールの調査を開始したこと、ヨーロッパ諸国はエネルギー不足に対応するために再び伝統的なエネルギーに戻ることなど。しかし、各国が新エネルギーを促進する政策を実施することで、大きく進歩させることができる。再生可能エネルギー事業の発展は、すでに世界共通の事業であり、すべての国々において共に努力することが必要である。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
