米国の太陽電池モジュールメーカーであるオーキシン・ソーラー（Auxin Solar）は2月、中国メーカーが米国に輸出する太陽電池製品に課される関税を回避するために、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアの4カ国で生産した中国メーカーが製造元となる太陽電池モジュールを米国に輸出している疑いがあるとし、調査するよう米国商務省に要請した。アジアの安価な太陽光パネルが米国に流れ込むことで、自社製品が市場で競争できなくなると主張しているのである。オーキシン・ソーラー（Auxin Solar）社からの要請を受け、米国商務省は3月28日、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアからの太陽電池輸入に対するアンチダンピング迂回調査の開始を発表した。この調査結果の速報は8月30日に発表され、2023年1月26日に最終決定される予定である（2023年4月1日まで延長される可能性がある）。これは、OEM契約による米国市場へのアクセスが難しくなる可能性を示唆するものでもある。
米国クリーンエネルギー協会のデータによると、米国のPVモジュール市場は輸入に大きく依存しており、今年米国で設置が見込まれる太陽光パネルの約80％は、これら東南アジアの4カ国から輸入されている。輸入元のうち、中国からの直接輸入は5％以下であったが、中国の大手メーカーが製造元となる東南アジアからの製品が80％以上ある。実際には、中国のモジュールメーカーは、東南アジア諸国の生産拠点から様々なレベルのセル/モジュール容量をOEM契約を通じて米国に輸出しており、障壁となる関税や審査手続きを回避している。米国クリーンエネルギー協会は、これに対して好意的な姿勢を示している。その理由は、新関税は大幅なコストアップにつながる可能性があるため、多くの太陽光発電プロジェクトが進められなくなる危険性があるからである。この調査だけで直ちに太陽光発電プロジェクトの開発が妨げられ、気候変動対策における米国の進歩が損なわれるとまで言われているのである。
米国商務省の広報担当者は、「調査はあくまで第一段階であり、本件の是非についてはまだ判断していない、今回も追加関税は課されない」としているが、中国のサプライヤーにとっては、米国への参入をいかに継続させるか、先を見越した計画を立てる必要がある。
記者 山本 圭輔 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香
