米国エネルギー情報局（EIA）が米国の非営利研究・教育機関であるSUNDAY Campaign会社に委託し、発行された調査レポートによると、2021年に米国の再生可能エネルギー生産量と消費量は過去最高水準に達したとのことだ。以前の関連機関の報告では、2021年に、米国は屋上PV設備の設置が急増し続け、2021年末には前年比で約30％増加し、記録的な4.2GWになった。米国では、再生可能エネルギー発電量は総発電量の八分の一以上(12.61%)で、電気、輸送、暖房などがエネルギー消費量の12.49％を占めている。 2021年の再生可能エネルギー発電量は、2020年と比較して5.39％、2019年と比較して5.89％増加している。
最近、米国エネルギー情報局（EIA）は、現在は風力発電が米国で最高発電量の再生可能エネルギー源であり、米国の再生可能エネルギー発電全体の27.05％を占めている。関連データによれば、そのあとはバイオマス発電（21.41％）、燃料発電（19.15％）、水力発電（18.54％）、太陽光発電（12.19％）、地熱発電（1.67％）と続いている。それに対し、2021年の米国の原子力発電は2020年と2019年に比べてそれぞれ1.48％と3.82％減少し、その結果、2021年の再生可能エネルギー電力は原子電力よりも高くなった。
2021年には、従来のエネルギー発電である石炭火力発電より再生可能エネルギー発電が6.54％高くなっている。石炭火力発電は2019年に比べて増加してはいるが、それでも1960年代のどの年よりも低くなっている。しかし、米国のすべての化石燃料源（石油、ガス、石炭）からの発電量は2.03％増加し、総発電量の79.08％を占めている。これにより、米国のエネルギー消費による炭素排出量が6.12％増加したと報告されている。
これに対し、SUNDAY Campaignの常務理事は、米国のエネルギー生産と消費に占める再生可能エネルギーのシェアの継続的な拡大は期待できると述べた。しかし、調査データでは、気候変動の最悪な結果を回避するためには、再生可能エネルギー発電を急速に成長させなければならないことを示唆している。米国政府が再生可能エネルギーへの投資を増やし、再生可能エネルギーの開発に関する多くの政策を導入する必要があるだろう。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
