欧州委員会エネルギー副長官は、2027年には現在ロシアから供給される化石燃料をゼロにするための計画を5月に発表する準備をしていると数日前に述べた。この計画には、再生可能エネルギープロジェクトの実現を促進する施策が含まれている。さらに、3月に欧州委員会委員長は、エネルギー安全保障を達成するために、再生可能エネルギーの導入を迅速に拡大するようと欧州各国に要請した。
ロシア・ウクライナ紛争や予測不可能な気候変動の影響を受け、欧州委員会は再生可能エネルギーの開発を加速させようとしている。 現在、リトアニアのような小さな欧州諸国は、エネルギーの50％以上をロシアの石油とガスに依存している、ドイツは経済を維持するためにより多くの石油とガスをロシアから購入している。実際には、石油よりむしろ、天然ガスの供給と代替が各国で共通の問題になっている。 というのも、欧州諸国のエネルギー問題のほとんどは天然ガスを中心に展開しているからである。一部の欧州諸国（特にドイツ）は、2022年末にロシア石油の使用を停止する計画を実際に発表したが、ロシアからの天然ガス購入を停止することは不可能である。
現在では、欧州のエネルギーは22％のみが再生可能エネルギー源から供給されている。対策として、欧州委員会は、ロシアから供給されるガスへの依存を減らすために、2030年に欧州諸国の風力発電と太陽光発電システムの設備容量を3倍にしたいと考え、480GWの風力発電設備と420GWの太陽光発電システムを設置する予定である。欧州委員会は、2030年に再生可能エネルギー源のエネルギー45％というより高い目標の達成を目指そうとしている。これは、前の目標より5パーセントポイントを増やしている。1月に、欧州連合は、1兆ユーロのグリーンディールを発表し、世界初のカーボンニュートラルグループになることを計画している。
過去1、2年の間に、欧州諸国は再生可能エネルギープロジェクト進展を加速させているが、エネルギー危機をスムーズに乗り切る方法は今後も検討されるべきである。例えば、ドイツは以前に原子力発電プロジェクトを再開することを計画したが、石炭など従来エネルギー源には引き続き高い需要があった。気候温暖化につれ、欧州の多くの地域で暖房需要は減少し続け、緊迫したエネルギー供給を緩和するだろう。欧州諸国がこの時期を把握し、再生可能エネルギーの開発を加速できるかどうかは、各国政府の共同努力次第となるだろう。
（記者 山本 圭輔 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香）
