3月に、米国太陽光発電産業協会（SEIA）は、調査報告を発表した。2021年の米国の太陽光発電システムの設置は予想よりも少なく、少なくとも1 GWのPVプロジェクトは、2022年またはその以降まで延期されている。その原因はサプライチェーンとロジスティックにある。調査では、2021年の第4四半期にオンライン操作予定である太陽光発電プロジェクトの約3分の1は、工程が4分の1以上遅れている。加えて、太陽光発電システムの開発は、2022年から2023年以降に設置される予定の太陽光発電プロジェクトは8％以上延期され、太陽光発電プロジェクトの5％以上がキャンセルされている。
太陽光発電は現在、高コストと不確実な供給に直面し、太陽光発電展開の準備や新しいプロジェクトの展開が困難になっていると専門家は語る。米国の太陽光発電プロジェクト業界は、サプライチェーン制約から起こった、太陽光発電およびエネルギー貯蔵業界への連鎖反応を目の当たりにしている。
太陽光発電プロジェクトとエネルギー貯蔵の開発者は、さまざまな方法でこれらの課題に取り組んでいる。例えば、エネルギー貯蔵開発社であるFluence社は、追加の供給を確保し、サプライチェーンと製造チームの規模を拡大している。 Fluence社はまた、過去数年間でより地域化されたビジネスモデルに移行しており、北米、ヨーロッパ、およびアジア太平洋地域のメーカーとパートナーシップを構築した。これによって、生産の拡大と輸送およびロジスティクスのコストを削減し、生産が増すだろうと期待されている。
マイヤーブラウン（Mayer Brown）法律事務所の関係者は、以下のように述べる。エネルギー貯蔵開発者が採用しうるもう1つの短期的なアプローチは、貯蔵業者からの値上げを抑え、リスクを負わせることである。これにより、設備が遅れた場合でも、プロジェクトは遅延損害賠償金から保護される。エネルギー貯蔵開発者も詳細に調査し、サプライチェーンに問題がある場合は、別のサプライヤを探し、エネルギー貯蔵プロジェクトの展開スケジュールを出来るだけ変更させないようにすることである。
これに対し、米国政府も対応策を導入した。米国エネルギー省は今年2月に、クリーンエネルギーのサプライチェーンを改善するための40の戦略をまとめた計画を発表した。また、国内の先進的なバッテリー生産を拡大するための2つのプロジェクトに３0億ドルの資金を提供することも計画している。業界からの意見を聞き、よりよい法案を確立し、ターゲットを絞ったインセンティブにより、業界の成長をサポートすることで新しい国内サプライチェーンと技術を梃入れする。例えば、太陽光発電システム、バッテリー、先端材料など、鉄鋼、セメント、アルミニウムなどを利用した国内投入のクリーンエネルギープロジェクトを奨励するなどである。
（記者 山本 圭輔 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香）
