インドとドイツが最近発表した共同声明によると、ドイツはインドが2030年までに再生可能エネルギー500GWの導入という目標を達成するため、100億ユーロ（105.2億米ドル）の資金提供を約束した。共同声明の中で、双方は、印独エネルギーフォーラム（IGEF）が支援する印独グリーン水素ワーキンググループからの情報に基づいて、今後、印独グリーン水素ロードマップを作成することを強調した。
過去10年間、インド政府は再生可能エネルギー市場の発展を最重要課題とし、他業界と比較にならないほど革新的な政策を打ち出してきた。例えば、24/7エネルギープロジェクト、グリーン水素エネルギーなどの政策介入、PVモジュールやバッテリー製造のための生産連動型インセンティブ（PLI）制度、ハイブリッドエネルギー（PV＋風力）プロジェクト、または、企業にとって最大の競争力と透明性を保証する公的入札など。これに加えて、インド政府はインフラプロジェクトの資金調達構造を推進し、国内債券市場の発展やこれらの分野への投資制限の緩和を行い、十分な流動性と長期低コストの資金調達の確保に努めている。これは、ドイツのメーカーが参入するための良い基盤にもなっている。
具体的なプロジェクトとして、インドとドイツは三角開発協力協定である「再生可能エネルギー・パートナーシップ協定」を締結している。このパートナーシップにより、太陽光発電の循環型経済が実現される。ドイツは、質の高いプロジェクト準備と資金の確保に応じて、2020年から2025年まで最大10億ユーロの譲許的融資を含む資金・技術援助をインドに提供する。両国は、レー-ハリヤナ送電線、ラダックカーボンニュートラルプロジェクトなど、グリーンエネルギー回廊でのさらなる協力を計画している。
双方は共同声明で、持続可能な開発目標の達成スケジュールと、グラスゴーCOP26でインドとドイツが発表した気候変動目標を考慮し、共同研究などで、それぞれの目標達成に貢献するために協力すると述べた。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
