EUは再生可能エネルギーの目標を40％から45％に引き上げることを提唱している。それとともに、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、2027年までにすべての商業用および公共の建物にエネルギー貯蔵を要求するだけでなく、2029年までに新築住宅に屋上ソーラー設置を義務付けるという政府の方針を発表した。
欧州委員会は、太陽光発電の明確な目標を持っている。評議会は、2027年からすべての商業・公共の建物と2029年までに建てられた住宅の建物に屋上ソーラーの設置を要求すると提案し、2030年の再生可能エネルギー目標を40％から45％に引き上げると計画している。各加盟国が便利に迅速に許可できる「望ましい再生可能エネルギーの領域」を設定することを求めている。
フォン・デア・ライエン委員長は、欧州委員会が提案した目標について、再生可能エネルギーへの投資をEUの「最大の課題」として指摘している。さらに、再生可能エネルギーのライセンス供与を加速することは、より高い目標を達成する上で重要な役割を果たすと述べた。また、目標のタスクが達成されれば、ライセンス供与プロセスを1年に短縮することができ、6年から9年かかる現在の平均年数より大幅な進歩が見込めると述べた。
この戦略においては、再生可能エネルギーを増やすという目標を達成するために、2030年までにEUでのPV設置容量を592 GWac（740 GWdc）へと目標を設定している。欧州太陽光発電産業協会（SolarPower Europe）における世界の太陽光発電市場の見通しは10年後の値を予測しているのである。だが、欧州の貿易組織であるSolarPower Europeは、EUの太陽光発電設置目標が欧州太陽光発電産業協会の予測値より高い672GWdcになっていると発表した。
さらに、PVマガジンによると、優先分野での再生可能エネルギーシステムの申請は、14日以内に迅速な結果を得ることが可能であるとわかった。ただし、これらの地域のサイトの再許可は、許可に6〜9か月かかる場合がある。
（記者 鈴木 卓哉 編集 尾崎 和明 校閲 石井 美香）
