アメリカのコミュニティ・ソーラー市場は新たな局面に入ろうとしている。データによると、2028年までにこの市場の累積設備導入量は14GWに達する見込みである。ここ数年は多少の浮き沈みはあったものの、専門家たちはコミュニティ・ソーラー業界の将来を楽観視している。
エネルギーコンサルティング会社Wood Mackenzieとコミュニティ・ソーラー導入連合会(Coalition For Community Solar Access)のデータによると、アメリカのコミュニティ・ソーラー市場はこれからも引き続き成長し、累積設備導入量は今後数年間で著しく拡大すると見込まれている。21世紀の初頭から、アメリカのコミュニティ太陽光発電設備の導入量は増加し続けていたが、2022年には導入量が前年比6％減少し、2023年の第1四半期にはまた13％の減少が見られた。
Wood Mackenzie Power & Renewablesの専門家たちの研究によると、過去1年間のサプライチェーンの不確実性や、いくつかの重要な地方市場の系統連系と立地問題が、導入量低下の主な原因となった。ただし、2024年から年間導入量の増加率が再び上昇し、今後5年間は持続的に増加すると専門家たちは予測している。
過去2年のデータは期待はずれだったが、専門家は、2028年にはアメリカのコミュニティ太陽光発電設備の累積導入量が14GWに達すると予測している。注目すべきなのは、この予測は大規模プロジェクトによる導入量の大幅な増加を考えに入れていないことである。
アナリストのCaitlin Connelly氏は、ニューヨーク州、イリノイ州などで成功を収めた導入計画やメリーランド州、ミネソタ州、ニュージャージー州などの前向きな新政策によって、最近のコミュニティ太陽光発電設備導入量は大きく増加したと述べている。また、カリフォルニア州が提案した新たな導入計画により、今後数年間で同州の予測導入増加量はアメリカ全土の予測導入増加量の 20% を占めるだろうとされている。
さらに、「インフレ削減法」（IRA）の施行により、コミュニティソーラー開発業者は米国国税庁（IRS）が最近発表したガイドラインで規定された優遇措置を受けられるようになった。これは低所得コミュニティへの導入を促進するのに役立つため、コミュニティ太陽光市場のさらなる拡大にも繋がるだろう。
また、アメリカ環境保護庁の「Solar for All fund」は、コミュニティ太陽光に70億ドルの資金を提供し、低所得コミュニティを中心にコミュニティ太陽光発電プロジェクトの創設と拡大を支援する。
コミュニティ・ソーラー導入連合会のMatt Hargarten副社長によると、これらの予測には、数十億ドルの連邦補助金が交付されるコミュニティ・ソーラー法案を新たに可決した州が含まれていないという。これらの補助金はコミュニティ・ソーラーの普及支援に使用される予定である。
いくつかの課題が存在するものの、監督機関や立法者がこの業界の発展を引き続き支援し推進すれば、アメリカのコミュニティ太陽光市場の見通しは非常に楽観的である。専門家たちは、この10年後、さらに多くの人々がコミュニティ・ソーラーの恩恵を受けるようになるという。コミュニティ・ソーラーはアメリカの再生可能エネルギー転換目標の達成に積極的な貢献をするだろう。
