サウジアラビア・エネルギー省による新エネルギー・プロジェクトの第4回の入札が行われた。今回の入札には1,100MWのAl Henakiyah太陽光発電プロジェクトと400MWのTabarjal太陽光発電プロジェクトが含まれている。これらのプロジェクトは10億6000万ドル以上の投資を呼び込み、落札者の単独責任の下で建設、保有、運営される予定だ。また、各プロジェクトの保有者はサウジ電力購入会社（SPPC）と25年間の電力購入契約を結ぶことになっている。
サウジの4回目の国家再生可能エネルギー計画(NREP)の太陽光発電プロジェクトの入札者候補リストに、業界有名企業のMasdarとJinkoSolarが率いる入札者がトップに入っている。
このうち、Al Henakiyah太陽光発電プロジェクトには入札参加者は２社だった：
1番目の入札者はMasdar社、EDF Renewables社、Nesma社からなるコンソーシアムで、提出したLCOE は 6.31575ハララ/kWh（1.68420 セント/kWh）であった；
2番目の入札者は、JinkoSolar 社、Sun Glare Holding 社、Sunlight Energy Holding 社からなるコンソーシアムで、提出したLCOE は 6.42,126ハララ/kWh（1.71,234 米セント/kWh）であった。
また、Tabarjal太陽光発電プロジェクトにおいても2社の入札参加者だった：
1番目の入札者は、JinkoSolar社、Sun Glare Holding 社、Sunlight Energy Holding 社のコンソーシアムで、提出したLCOEは6.40482 ハララ/kWh（1.70795 セント/kWh）であった。
2番目の入札者はMasdar社、EDF Renewables社、Nesma社のコンソーシアムで、提出したLCOE は 7.25967ハララ/kWh（1.93591 セント/kWh）であった。
2017年以降、サウジアラビアはビジョン2030の一環として、国家再生可能エネルギー計画（NREP）を立ち上げ、同国の電源構成に変革を起こし、2030年までに再生可能エネルギー電源が占める割合を50％にすることを目指している。今回の入札は、サウジアラビアが再生可能エネルギー発電の推進に積極的に取り組んでいることを示している。
同時に、中東における太陽光発電設備への需要も大きく伸びている。InfoLinkによると、モジュールだけを例にとると、2023年1月から7月までに中東市場は累計約6.9GWの中国製太陽光発電モジュールを輸入し、前年同期比42%増となった。中東ではサウジアラビア、アラブ首長国連邦、イスラエルが主な需要国である。
特にサウジアラビアは、昨年第4四半期に輸入量が急速に伸び、今年現時点では中国製モジュールを3.2GW輸入し、中東需要の約46％を占めている。業界大手として、JinkoSolarはサウジアラビアの太陽光発電市場で主導的な地位を確立し、多くの大型受注を獲得している。
モジュール輸出の増加に加え、JinkoSolarは末端の発電所分野でも事業を拡大している。今年1月、JinkoSolarはサウジアラビアの国家再生可能エネルギー計画（NREP）第3期の300MWの太陽光発電IPPプロジェクトの開発契約を締結したと発表した。
サウジアラビアの太陽光発電市場は依然として活発で、そこに中国メーカーは7GW近くのモジュール輸出し、中東に信頼性の高い高品質のPV製品を供給している。これらさまざまなプロジェクトと輸入のデータは、中東における再生可能エネルギー開発への継続的な関心と投資ブームを示している。
（文・編集 河井 遥）
