9月7日、米太陽エネルギー産業協会（SEIA）とコンサルティング会社Wood Mackenzieは、「インフレ抑制法に基づく奨励措置により、今年のアメリカの太陽光発電設備新規導入量は、2022 年より52%増加し、記録的数字、32GWに達する見込みだ」などの内容が書かれた報告書を発表した。「アメリカ太陽光発電市場洞察2023年第3四半期レポート」と題したこの報告書は、インフレ抑制法による奨励措置が今後数年間で効果を発揮することを予測し、アメリカ太陽光発電産業の明るい未来を描いている。
報告書は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行と貿易制限措置によって引き起こされたサプライチェーンの不安定さが軽減するにつれ、アメリカの太陽光発電導入量は現在の153GWから2028年までに375GWに増加すると予測している。
2022年8月、アメリカのバイデン大統領はアメリカ史上最大の気候変動対策法である「インフレ抑制法」に署名した。同法案には、新エネルギーと気候変動対策プロジェクトに対する3,690億ドルの投資や、一連のグリーン産業に対する補助金と税制優遇などの措置が盛り込まれている。現在、米国内では、モジュール製造分野への参入発表が急増している。これにより、将来的には太陽電池モジュールの供給がより安定したものになるとみられているが、それをどのように実現していくかが今、喫緊の課題となっている。
Wood Mackenzieのグローバルソーラー部門責任者ミシェル・デイビス氏は「インフレ抑制法の可決から1年経ち、太陽光発電業界全体に楽観的な見方が広がったのは確かだ」と述べた。
今年2月、米エネルギー情報局（EIA）は、アメリカの開発業者が2023年に新規で54.5GWの発電容量を追加する計画で、このうち太陽光発電が50％以上を占めると発表した。フロリダ州は今年上半期の新規導入量が2.5GWに達し、2023年のアメリカ各州の太陽光発電導入量ランキングで依然上位に立っている。
SEIAの社長兼最高経営責任者（CEO）であるAbigail Ross Hopper氏は「アメリカは世界のクリーンエネルギー経済をリードできるよう尽 力しています。フロリダ、テキサス、オハイオ、ジョージアなどの州では、雇用が拡大しており、景気も好況です。太陽光発電産業と電力貯蔵産業がクリーンエネルギー電力を提供し、数百億ドルの民間投資を生み出しています。でも、それは氷山の一角にすぎないのです。」と述べた。
（文・編集 佐々木）
