最近、トルコ貿易省は中国製太陽光発電コンポーネントに対する新たな回避措置調査を開始した。この調査は、トルコ国内企業の要請を受けて行われたもので、中国製品がベトナム、マレーシア、タイ、クロアチア、ヨルダンなどの第三国を経由して、既存の反ダンピング税措置を回避し、トルコ市場へ入る可能性を調査する目的がある。この調査は2020年から2023年9月までの輸入記録をカバーし、具体的には太陽光発電セルコンポーネントと太陽電池パネルが対象となる。
これはトルコが中国の太陽光発電製品に対して貿易保護措置を講じる初めての例ではない。既に2016年7月に、トルコは中国製太陽光発電コンポーネントに対する反ダンピング調査を開始し、2017年4月に肯定的な最終判断を下し、関連輸入製品に対して20米ドル/平方メートルと25米ドル/平方メートルの税金を課した。この税率は5年間の有効期間が設定されていた。税率の期限が切れる前の2022年3月に、トルコ貿易省は同件についての再調査を行い、2023年9月に肯定的な最終判断を下し、上記の反ダンピング税の継続実施を決定した。
トルコ貿易省のこれらの措置は、同国が国内の太陽光発電産業の保護に対して断固たる姿勢を持ち、国際貿易法規の厳格な実施に努めていることを示している。この最新の回避措置調査勧告は即日から発効し、トルコ法に基づき、最終判断の90日前までさかのぼって反ダンピング税を課す可能性がある。この措置は中国製太陽光発電コンポーネントのトルコ市場における競争地位に影響を与える可能性があり、同時に関連する輸出企業に国際貿易法規の遵守の重要性を認識させるものである。
（文・編集 松木 大燿）
