外国メディアによると、最近、輸入結晶シリコン型の太陽電池と太陽電池モジュールに「201条」関税を課すことを巡る中間公聴会が米国の国際貿易委員会(ITC)で開催された。この公聴会は関税の当初の目標達成のため、即ち、米国内の太陽電池モジュールの製造を支援するために、他の国からの低価格の太陽電池モジュールが米国市場にダンピングされることを防ぐことを目的とする。
2022年に、米国のバイデン大統領は新しい関税ニューディールを発表し、2024年2月6日までにこの国に輸入される伝統的な片面太陽電池パネルの現在の関税率は14.5%である。この税率は、2026年2月6日まで毎年0.25%(2024年は14.25%、2025年は14%)下がる予定である。このうち、両面太陽電池パネルは関税対象外で、米国に輸入される最初の5GWのシリコン太陽電池についても、一切の関税が免除された。
今回の中間公聴会には、太陽光産業協会のSEIAをはじめ、米国の太陽電池モジュールメーカーのQセルズ社、カナディアン・ソーラー社、シルファブ・ソーラー社、ハルエネ社、Suniva社、フィルム・モジュールメーカーのファーストソーラー社などが参加した。一部のモジュール会社は、現在の「201条」関税に基づく課税を望んでいるが、一部の会社は、輸入のバッテリーの関税割当量を20GWまで大幅に増やすことを要求している。
「度を超す」米国の関税:自身の首を絞める結果に
世界第2位の単一太陽光発電市場としての米国、国内の太陽光発電の増設量は、2022年に20GWを超え、今年の第1四半期には6.1GWの増設量を増やしている。米国内の市場は広いが、本土の太陽光発電の製造能力は非常に弱く、現在、米国の太陽光発電モジュールの50%以上が中国の太陽光発電企業から来ている。このため、米国は関税調整を繰り返し、太陽光製品に貿易障壁を設けて中国の太陽光産業に圧力を加えようとしている。
2011年11月9日、米国商務部は中国で製造された太陽電池セルとモジュールに対して反ダンピングと反補助金税の「双反」調査を実施し、直ちに中国の太陽光発電メーカーに米国に輸出する太陽電池セルとモジュールに18.32%-249.96%のダンピング税と14.78%-15.97%の補助金税を納めるよう要求した。
2014年、米国は二回目の「双反」調査を始め、2011年に「双反」の調査対象となった製品以外の太陽電池セルとモジュールに対して「反回避」調査を行い、調査範囲を中国大陸から台湾地区まで拡大し、最終的にこれらの輸入製品に26.71%-151.98%のダンピング税と27.64%-49.21%の補助金税を設定した。
2018年1月23日、米国のトランプ大統領は、2018年2月7日から、太陽電池とモジュールの輸入に対して、初年度30%、その後毎年5%ずつ引き下げ、4年目15%、4年間の保証関税を課すことを決めた「201条」に署名した。ただし、年間2.5GWの輸入分は免除された。
2020年にはトランプ大統領の意向で、これまでの両面モジュールの関税減免が撤廃され、2021年には太陽電池モジュールの輸入関税率が従来の15%から18%に引き上げられた。
米国は太陽光発電製品に対して一連の措置を行って、海外の太陽光発電企業に圧力を加えることによって本土の太陽光発電企業を発展させて、太陽光発電の生産能力を増加することを計画している。しかし、米国の思惑は外れ、2018年に「201条」が施行されてからモジュール製造工場が新設されたが、供給不足で太陽光発電所の開発は進まなかった。
逆に、米国の意図的な弾圧に直面する中国の太陽光発電企業は婉曲に「光」を救うことを選択する。中国の太陽光発電業界協会の2022年報告書によると、2022年までに、中国の太陽光発電企業は海外で5300万キロワット以上の生産能力を持つに至った。シリコン生産力が450万キロワット、太陽電池セル生産力が1960万キロワット、モジュール生産力が2300万キロワット、インバータ生産力が600万キロワットである。
2022年2月4日、バイデン大統領は「201条」をさらに4年間延長すると発表した。2022年に米国に輸入される片面モジュールには14.75%の関税が課せられ、その後毎年0.25%ずつ引き下げられる。同時に両面モジュールの関税免除を復活させ、免税で輸入できるバッテリーの割当量を2.5GWから5GWに増やした。
2022年6月6日には、東南アジア4カ国(カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム)の太陽光発電モジュールに対する関税を2年間(2024年6月まで)免除すると発表した。
中国の「5つのモジュールメーカー大手」が米国に集結
米国の太陽光発電市場を強化し、さらに発展させるために、中国の5つの太陽光発電モジュール企業は、米国での工場建設に投資することを発表した。
2023年1月10日、JAソーラー社は米国アリゾナ州フェニックスで商業用、住宅用、公共設備の屋根に適する高効率太陽光パネルを製造する工場の借り上げを発表した。運転開始は2023年第4四半期を予定しており、最大年産2GWの生産能力がある。
同年3月には、ジンコソーラー社はまた米国フロリダ州ジャクソンビル市に投資して年産1 GWの太陽光モジュールの製造ラインを設け、8137万ドルを投資して既存工場をアップグレードした。
同年3月14日ロンジソーラー社も米国のクリーンエネルギー開発者Invenergyと提携して、米国オハイオ州で5 GWの太陽光モジュール工場を建設すると発表した。この工場は今年4月に建設を開始し、年末に運転を開始する予定で、米国で最大の太陽光モジュール製造工場の一つになるであろう。
同年6月15日、カナディアンソーラー社は米国テキサス州メスキートに、年間5 GWの太陽光モジュールを製造する太陽光モジュール工場を設立すると発表した。この工場には2億5000万ドル以上が投資され、2023年末頃に製造を開始する予定である。
同年8月10日、TCL中環の子会社Maxeonは10億ドルを投資し、米国ニューメキシコ州に大型太陽光電池とモジュール工場を建設すると発表した。
同年9月11日、トリナ・ソーラー社も米国に渡り、テキサス州ウィルマーに2億ドルを投資して太陽光発電工場を建設した。敷地面積は100万平方フィートで、年間約5GWの太陽光モジュールを製造し、2024年に製造を開始する予定である。
（文・編集 星野）
