BMW、ポルシェ、フォルクスワーゲンなど数多くの自動車メーカーを擁し、高速道路が無制限であるドイツが、電気自動車補助金政策を早期終了する。 この政策は、4万ユーロ未満のバッテリー電気自動車（BEV）または燃料電池電気自動車（FCEV）を新たに購入する消費者に6,750ユーロの補助金を支給するもので、2023年末まで続き、2024年も何らかの形で継続される予定だったが、今回、この政策が中止されようとしている。 しかし、これは政府が奨励金の打ち切りを決定した事例のひとつに過ぎない。
2023年12月初め、同じEU加盟国であるルーマニアは、来年から電気自動車購入補助金（11,000ユーロ）を2,000ユーロに削減することを提案した。その後、ルーマニア政府は世論の反発を受けて考えを改め、来年からわずか5,000ユーロの補助金を支給することを提案した。
2024年以降、フランスとスペインも何らかの形で支援プログラムを変更し、現金補助金の削減を準備している。
米国も同じような状況にあり、連邦税制優遇措置が見直され、中国、イラン、ロシアを含むいわゆる「懸念外国企業（FEOC）」の材料で作られたバッテリーを搭載した電気自動車に影響を与えるような変更が行われている。
しかし、これらの変化はすべて、新しい電気自動車に乗ることを期待する潜在的な購入者が、従来の燃料車を買うことになるかもしれないことを意味している。 消費者は手ごろな価格の車を求め、自動車業界は利幅を必要としているが、世界中の政府が高価な電気自動車への補助金にうんざりしているように見えるからだ。
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（文・編集 小山紅葉）
