Bernreuter Researchの最新報告によると、中国の多結晶シリコンの輸入量が2011年以来の最低水準にまで落ち込んでいる。主な原因は、非中国の多結晶シリコン製造業者が東南アジア市場に注目しているためである。アンチダンピング税（AD）および補助金相殺関税（CVD）、「強制労働防止法」（UFLPA）など、アメリカの太陽光発電製品に対する輸入規制が、この傾向を形成する要因となっている。製造業者は高い関税や輸入制限を避けるため、これらの政策に応じて、生産ラインの一部を東南アジアへと移転した。
ワッカーケミー（Wacker Chemie）、ヘムロック・セミコンダクター（Hemlock Semiconductor）、OCI Malaysiaなどの多結晶シリコン製造業者がベトナムへの出荷量を増加させており、中国のトップ太陽光パネルサプライヤー3社がベトナムにシリコンウェハー工場を設立した、と同報告書が指摘している。2022年から2023年にかけて、中国への多結晶シリコン輸入量は28.5%減少した。アメリカの政策は、ベトナムを含む東南アジア諸国への輸出増加を推進しており、ベトナムへの多結晶シリコン輸出量は700%以上の増加した。
一方、2023年には多結晶シリコンの価格が約75%下落したことが、ドイツのワッカーケミー（Wacker Chemie）などの企業の業績にも反映されている。中国自身の多結晶シリコン生産能力は急速に拡大しているにも関わらず、中国のワッカーケミー（Wacker Chemie）とOCI Malaysiaからの輸入依存度は98%である。中国の生産能力がさらに拡大する2024年には、市場は安定化すると予測されている。
これらの変化は、多結晶シリコンのグローバル貿易構造に影響を与えるだけでなく、中国の太陽光パネル製造業者のサプライチェーンにも課題と機会をもたらしている。中国の太陽光企業は、アメリカの輸入法規制に対応するため、非中国製造業者が生産した多結晶シリコンのサプライチェーンの構築に努めている。しかし、この「二分化された」サプライチェーン戦略が長期的に持続可能かどうかは、まだ未知数である。
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（文・編集 松木 大燿）
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