日本の松野博一内閣官房長官は、2022年3月に起こった電力逼迫問題について、「気温上昇と天候改善により太陽光発電が増加していることを考えると、今後は電力需要が増え続けることはない」と楽観的な見解を述べている。
今回の電力逼迫の原因である地震が発生した日本の東北地方で最も多い発電所は太陽光発電所である。不完全な統計だが、51か所の発電所のうち、35か所は太陽光発電所、6か所は地熱発電所、5か所は石炭火力発電所であり、残りは石油、原子力、風力発電所となっているようだ。
正直なところ、太陽光発電所の設備容量は、原子力発電は言うまでもなく、化石燃料発電所のレベルにも達していない。それにもかかわらず、日本の電力会社は老朽化した石油プラントを段階的に廃止し、2011年の福島原発事故以来、原子力発電への切り替えに躊躇しており、現在の電力は限られた状態にある。
2022年3月に発生した地震は、発電所の技術的な不具合に加え、電力の需給バランスを崩し、日本では生活に支障をきたす停電を経験することになった。日本国内522か所の発電所のうち、324か所は太陽光発電所で、全体の60％以上を占めていることから、クリーンエネルギー、特に太陽エネルギーがグリッドの大部分を占めている。しかしながら、太陽光発電所の発電量は日本に設置されている全発電所の2.6％にしかならず、16か所の原子力発電所は約20％を占めている。
平均的な設備容量の点でさえ、太陽光発電所は最下位になっており、国内で唯一のごみ焼却発電所にも劣る状況である。実際の発電容量では、太陽エネルギーは一定の生産量を保っている。2017年の推定発電容量では全体のわずか0.9％を占め、繰り返しになるが、原子力、石炭、天然ガスとは比べ物にならない。松野官房長官は、太陽エネルギーが東京を寒さから救うことを想定しているようだが、実際にどのように行われるかはまだ不明である 。
（記者 阿部 武彦 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香）
