近年、インド政府は太陽光発電市場を発展させ、太陽光業界をI T業界同様の世界的地位に押し上げるためのさまざまな政策を実施した。インドはこの目標実現のため、2022年末までに100GWの太陽光発電を設置することを計画している。しかし、現在のインド太陽光発電業界は、海外製の太陽光発電モジュールに依存している状況にあり、このことはインド国内で懸念されている。
インドの新再生可能エネルギー省（MNRE）部長であるRK Singh氏によれば、2022年2月28日までに、インドは50.78GWの太陽光発電を設置した。現在44GWの太陽光発電はさまざまな進捗状況にあり、13.86GWの太陽光発電は入札段階である。
数日前、RK Singh氏はインド議会で、「2021〜2022会計年度（2021年4月〜2022年1月）に太陽光発電セル輸入額は34.47億ドルであり、ルピーで言えば、約26,00億ルピーに相当する。2020年4月〜2021年1月は、インド太陽光発電セルの輸入額は5.72億ドルで、多くの太陽光発電セル輸入は中国からのものになっていたが、この前会計年度と比べ、今会計年度は輸入が大幅に増加した。」と報告した。
インド太陽光発電産業協会（AISIA）は、今年3月にRK Singh氏に宛てた書簡で、インドの新再生可能エネルギー省に、基本的な規制とセーフガード規制の実施および生産関連のインセンティブを承認するための規則を策定するよう求めている。太陽光発電モジュールメーカーの承認リスト（ALMM）と関税障壁を構造的なセーフガードとすることを提案した。協会は、現在のインドの太陽光発電モジュールメーカーの生産能力は、国の市場需要の30％しか満たすことができないと述べ、中国製セルの輸入に大きく依存していることを明らかにした。2030年までに500GWの再生可能エネルギーを導入というインドの目標は、エネルギー安全保障と国内製造を犠牲にして達成することはできない。
太陽光発電セル輸入と市場が要求する低価格の維持とのバランスをどのようにとるべきかという問題は、インド政府が長期間取り組むべき、難しい問題となるであろう。
記者 山本 圭輔 編集 高橋 淳 校閲 石井 美香
